固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 11:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース取引の内容
・有形固定資産
主に建物及び構築物であります。

2014/06/26 11:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 28～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	57百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	33
土地	33	3
その他	1	7
計	98	45

2014/06/26 11:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	53百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	22	17
土地	3,129	468
その他	152	1
計	3,358	519

2014/06/26 11:04

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	72	49
その他	37	78
計	196	154

2014/06/26 11:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/26 11:04

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2014/06/26 11:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 11:04

#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等	広東省	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	56
遊休資産	近畿	土地、無形固定資産	27
計			1,896

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、搬送用樹脂トレイ製品の製造設備等、半導体ウエーハのメッキ加工設備等、液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等については、当該事業からの撤退に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、樹脂原料の加工設備等、医薬中間体の生産設備等については、事業環境の大幅な変化に伴う事業の採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2014/06/26 11:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,282百万円	4,537百万円
固定資産-繰延税金資産	2,249	2,702
流動負債-繰延税金負債	21	24

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:04

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:04

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少があったものの、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加の3,063億6千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億8千万円増加の1,917億7千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ113億9千万円増加の4,981億4千万円となりました。
負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加があったものの、買掛金や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億9千万円減少の2,462億4千万円となりました。

2014/06/26 11:04

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:04