固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース取引の内容
・有形固定資産
主に建物及び構築物であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	18百万円
土地	11	18
その他	26	24
計	47	60

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	24
土地	2	204
その他	34	8
計	57	239

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	40百万円	127百万円
機械装置及び運搬具	127	31
その他	83	68
計	251	227

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
機械装置及び運搬具	46
有形固定資産その他計	12500
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物	121
			機械装置及び運搬具計	319440
機械装置及び運搬具	271
有形固定資産その他無形固定資産その他計	512304
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	建物及び構築物	0
			有形固定資産その他無形固定資産その他計	35036
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計	413119
遊休資産	-	近畿地方 ほか	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地計	7384691

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,842百万円	2,375百万円
固定資産-繰延税金資産	1,544	1,524
流動負債-繰延税金負債	13	37

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「前渡金」、「固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「営業権」、「ソフトウェア仮勘定」、「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」、「役員賞与引当金」、「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」、「債務保証損失引当金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「前渡金」は40百万円、「固定資産」の「車両運搬具」は0百万円、「リース資産」は171百万円、「建設仮勘定」は32百万円、「営業権」は94百万円、「ソフトウェア仮勘定」は1,193百万円、「流動負債」の「リース債務」は12百万円、「未払費用」は1,572百万円、「前受金」は131百万円、「前受収益」は35百万円、「役員賞与引当金」は74百万円、「固定負債」の「リース債務」は150百万円、「長期未払金」は208百万円、「債務保証損失引当金」は75百万円であります。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ88億8千万円増加の3,212億1千万円となりました。固定資産は、関係会社株式の売却を行ったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ98億1千万円増加の2,095億5千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ186億9千万円増加の5,307億7千万円となりました。
負債は、買掛金や長期繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億4千万円増加の2,355億7千万円となりました。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:46