- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理の方法
社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
2019/06/24 13:48- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/24 13:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度より、前連結会計年度において「機能素材」セグメントに分類しておりましたFitz Chem LLCを、「機能素材」および「生活関連」の2区分に変更しております。この変更は事業管理単位の変更によるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/24 13:48 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 13:48 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2019/06/24 13:48- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:48 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #11 固定資産廃棄損の注記
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 13:48 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2019/06/24 13:48 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法非適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等9社、関連会社 長瀬欧積織染化学(上海)有限公司等10社、計19社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2019/06/24 13:48- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/06/24 13:48- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/06/24 13:48- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 13:48- #19 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 機能性色素の製造・販売 | 中国地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 169百万円1968242284 |
| 事業用資産 | ガラス基板の薄型加工 | 台湾 桃園市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 31911511221 |
| 事業用資産 | 樹脂原料の加工・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物 | 4 |
| 機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 5610071 |
| 事業用資産 | フィルムシートの開発・製造 | 近畿地方 | 建物及び構築物 | 22 |
| 機械装置及び運搬具有形固定資産その他計 | 12322168 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 建物及び構築物 | 0 |
| 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 314 |
| 事業用資産 | デジタル捺染システムの開発・販売 | 近畿地方 | 無形固定資産その他 | 3 |
| 遊休資産 | - | 近畿・中国地方 | 建物及び構築物土地計 | 48892 |
| | | 減損損失 計 | 847 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 |
| 2006年4月 | 同行欧州審査部⦅ロンドン⦆部長 兼 欧州三井住友銀行 |
| 2013年5月2016年4月2016年6月 | 同行資産監査部 部長同行を退職当社監査役現在に至る |
- #21 監査の状況
監査役会は、原則月1回開催されており、当事業年度は計16回開催されております。各監査役の出席状況については、「監査役の監査役会出席状況」に記載しております。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行い、様々な意見交換および情報交換を行っております。代表取締役ならびに社外取締役とは、定期的に面談を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めております。
常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼務し、国内外子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視しております。また、会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。
当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を、内部監査部門である監査室員から2名設置しております。
2019/06/24 13:48- #22 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
<社外監査役>当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2019年3月末時点における借入残高は当社総資産の1.2%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏並びに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はなく、また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2019年3月期において当社売上高に対して0.1%未満であり、さらに、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2018年6月の当社監査役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
2019/06/24 13:48- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 2,972百万円 | 2,259百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,436百万円 | 1,448百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 3,720百万円 | 3,240百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,240 | 1,233 |
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株主還元としては、配当金の支払として51億3千万円、自己株式の取得として19億5千万円の支出を行いました。
これらの資金支出の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー173億7千万円のほか、有利子負債により調達しております。売掛債権および在庫の管理の徹底や資産の入れ替え等を通じて、資本効率性の改善を図ってまいります。
なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2019/06/24 13:48- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、125億円増加の3,658億2千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ146億1千万円減少の2,015億1千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ21億円減少の5,673億4千万円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ59億1千万円減少の2,547億3千万円となりました。
2019/06/24 13:48- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」946百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が946百万円減少しております。
2019/06/24 13:48- #28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,783百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が44百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が44百万円増加しております。
2019/06/24 13:48- #29 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a.子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/24 13:48 - #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/24 13:48- #31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。2019/06/24 13:48 - #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 18,888百万円 | 19,513百万円 |
| 期待運用収益 | 378 | 395 |
| その他 | △2 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 19,513 | 22,088 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当連結会計年度より、新たに設立した長瀬(中国)有限公司を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 13:48- #34 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大並びに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり24円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり42円となりました。
2019/06/24 13:48- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2019/06/24 13:48- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:48 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2019/06/24 13:48 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2019/06/24 13:48- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,424円97銭 | 2,481円01銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 136円34銭 | 161円30銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
