有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,972百万円	2,259百万円
賞与引当金	528	499
未払事業税	34	134
投資有価証券	1,582	2,051
退職給付引当金	2,408	1,699
その他	707	712
繰延税金資産小計	8,233	7,357
評価性引当額	△4,670	△4,508
繰延税金資産合計	3,562	2,849
(繰延税金負債)
特別償却準備金	0百万円	0百万円
圧縮記帳積立金	1,094	1,088
その他有価証券評価差額金	20,967	17,498
その他	83	15
繰延税金負債合計	22,147	18,602
繰延税金負債の純額	18,584	15,753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3	△12.2
税額控除による差異	△1.1	△0.8
評価性引当額の増減	△5.3	△0.9
海外関係会社の配当源泉税	1.3	1.4
その他	2.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	18.3