有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,782百万円	2,611百万円
賞与引当金	401	451
未払事業税	179	139
投資有価証券	2,595	2,157
退職給付引当金	1,327	1,321
その他	964	1,169
繰延税金資産小計	8,251	7,851
評価性引当額	△5,563	△4,879
繰延税金資産合計	2,687	2,972
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	1,082	997
その他有価証券評価差額金	13,655	18,087
その他	8	55
繰延税金負債合計	14,746	19,140
繰延税金負債の純額	12,059	16,167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0	△12.7
税額控除による差異	△0.4	△0.4
評価性引当額の増減	6.6	△3.8
海外関係会社の配当源泉税	0.9	0.8
投資簿価修正による影響	-	4.3
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	19.0