有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,044百万円	2,445百万円
賞与引当金	468	418
未払事業税	72	72
投資有価証券	2,062	2,175
退職給付引当金	1,987	1,578
その他	818	788
繰延税金資産小計	7,455	7,477
評価性引当額	△4,297	△4,689
繰延税金資産合計	3,157	2,788
(繰延税金負債)
特別償却準備金	188百万円	89百万円
圧縮記帳積立金	1,376	1,287
その他有価証券評価差額金	20,341	15,579
その他	80	74
繰延税金負債合計	21,986	17,031
繰延税金負債の純額	18,828	14,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9	△21.4
税額控除による差異	△0.9	△2.9
評価性引当額の増減	3.7	8.1
海外関係会社の配当源泉税	2.1	2.6
その他	0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	20.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は811百万円減少し、法人税等調整額は63百万円、評価・換算差額等は874百万円増加しております。
4 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなりました。これに伴い、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、この変更による税金費用および繰延税金資産、繰延税金負債等への影響はございません。