有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,395百万円	1,953百万円
賞与引当金	507	469
未払事業税	84	139
投資有価証券	2,067	2,070
退職給付引当金	1,616	2,357
その他	847	1,106
繰延税金資産小計	6,519	8,097
評価性引当額	△3,367	△4,243
繰延税金資産合計	3,152	3,853
(繰延税金負債)
特別償却準備金	420百万円	305百万円
圧縮記帳積立金	1,416	1,487
その他有価証券評価差額金	9,122	12,737
その他	87	87
繰延税金負債合計	11,047	14,618
繰延税金負債の純額	7,894	10,764

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5	△26.2
税額控除による差異	△0.5	△0.6
評価性引当額の増減	10.0	10.3
海外関係会社の配当源泉税	2.4	3.4
その他	0.9	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	30.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。