有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,108百万円	2,972百万円
賞与引当金	383	528
未払事業税	129	34
投資有価証券	2,111	1,582
退職給付引当金	2,542	2,408
その他	760	707
繰延税金資産小計	9,035	8,233
評価性引当額	△5,278	△4,670
繰延税金資産合計	3,756	3,562
(繰延税金負債)
特別償却準備金	1百万円	0百万円
圧縮記帳積立金	1,278	1,094
その他有価証券評価差額金	19,839	20,967
その他	78	83
繰延税金負債合計	21,197	22,147
繰延税金負債の純額	17,441	18,584

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1	△15.3
税額控除による差異	△2.7	△1.1
評価性引当額の増減	10.2	△5.3
海外関係会社の配当源泉税	1.9	1.3
その他	△1.7	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	13.4