有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,445百万円	3,108百万円
賞与引当金	418	383
未払事業税	72	129
投資有価証券	2,175	2,111
退職給付引当金	1,578	2,542
その他	788	760
繰延税金資産小計	7,477	9,035
評価性引当額	△4,689	△5,278
繰延税金資産合計	2,788	3,756
(繰延税金負債)
特別償却準備金	89百万円	1百万円
圧縮記帳積立金	1,287	1,278
その他有価証券評価差額金	15,579	19,839
その他	74	78
繰延税金負債合計	17,031	21,197
繰延税金負債の純額	14,243	17,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4	△16.1
税額控除による差異	△2.9	△2.7
評価性引当額の増減	8.1	10.2
海外関係会社の配当源泉税	2.6	1.9
その他	0.0	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	24.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社は連結納税制度を適用しておりますが、連結納税の国税と単体納税の地方税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断が同一であるため、この変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はございません。