有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,953百万円	2,044百万円
賞与引当金	469	468
未払事業税	139	72
投資有価証券	2,070	2,062
退職給付引当金	2,357	1,987
その他	1,106	818
繰延税金資産小計	8,097	7,455
評価性引当額	△4,243	△4,297
繰延税金資産合計	3,853	3,157
(繰延税金負債)
特別償却準備金	305百万円	188百万円
圧縮記帳積立金	1,487	1,376
その他有価証券評価差額金	12,737	20,341
その他	87	80
繰延税金負債合計	14,618	21,986
繰延税金負債の純額	10,764	18,828

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2	△22.9
税額控除による差異	△0.6	△0.9
評価性引当額の増減	10.3	3.7
海外関係会社の配当源泉税	3.4	2.1
その他	3.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	19.4

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,948百万円減少し、法人税等調整額は126百万円、評価・換算差額等の金額は2,075百万円増加しております。