有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,672百万円	3,444百万円
賞与引当金	612	699
未払事業税	106	66
投資有価証券	3,655	3,672
投資簿価修正額	6,042	6,217
退職給付引当金	1,126	-
その他	1,411	1,253
繰延税金資産小計	15,627	15,354
評価性引当額	△12,756	△13,672
繰延税金資産合計	2,871	1,682
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	902	1,192
その他有価証券評価差額金	13,921	13,067
その他	71	114
繰延税金負債合計	14,896	14,374
繰延税金負債の純額	12,024	12,692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	△17.0
税額控除による差異	△4.7	△0.6
評価性引当額の増減	20.4	3.0
海外関係会社の配当源泉税	1.3	2.2
その他	△0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	19.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微です。