繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 14:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,782百万円	2,611百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 14:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,311百万円	1,492百万円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 14:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、加工材料セグメントの情報印刷関連材料ビジネスに属するカラーフォーマ―製造事業用資産(主に連結子会社 福井山田化学工業㈱が保有)について、製品の需給バランスが崩れたことにより事業環境が急速に悪化したことに伴い、将来の販売単価や原材料単価等を見直した結果、回収可能価額が下落し減損損失を計上致しました。詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(連結損益計算書関連)および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参照下さい。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。

2021/06/24 14:28

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の当事業年度の業績への影響に関し、特に第1四半期会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。

2021/06/24 14:28

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当連結会計年度の業績への影響に関し、特に第1四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。

2021/06/24 14:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/24 14:28