のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「電子」セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,639百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるシロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについて、ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、570百万円の減損損失を計上いたしました。
「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、903百万円の減損損失を計上いたしました。

2021/06/24 14:28

#2 事業等のリスク

(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)製品の品質に係るリスク

2021/06/24 14:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。2021/06/24 14:28

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,884百万円
固定資産	28,879
のれん	10,747
流動負債	△26,348

② INTERFACIAL CONSULTANTS LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の関係会社を含む計2社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2021/06/24 14:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	57127159903
その他(のれん)	シロキサン材料の製造・開発	フィンランドヘルシンキ	のれん	570
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	022

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

2021/06/24 14:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
税額控除による差異	△1.4	△1.1
のれん償却額	2.7	2.5
のれん減損損失	0.7	-
投資簿価修正による影響	-	2.7

2021/06/24 14:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

シェアードサービスとして国内関係会社に対して効率的に間接業務を提供する長瀬ビジネスエキスパート㈱の業務範囲の拡大により、業務の生産性および質の向上を図り、またITを活用し間接業務ならびに営業・販売活動の効率化などを行い、連結売上総利益一般管理費比率※1の5ポイント改善※2を図ります。
※1:研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く
※2:過去5年間(2016年度～2020年度)の平均数値との比較

2021/06/24 14:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産または資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

2021/06/24 14:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。

2021/06/24 14:28