- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 14:28- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(6社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/06/24 14:28- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2021/06/24 14:28- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:28 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2021/06/24 14:28- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社が代理人に該当すると判定された一部の取引については収益を総額表示から純額表示に変更いたします。これに伴い、従来に比べて連結損益計算書上の売上高および売上原価が一定程度減少する見込みです。なお、売上総利益等の各段階損益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 14:28- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役>当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
家守伸正氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2021年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2021年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2021年3月期に開催された取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2021年3月期において当社の売上高に対して0.6%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.3%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2020年6月の当社取締役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
2021/06/24 14:28- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ポートフォリオの最適化)
「企業風土の変革」においては、トップメッセージの共有などにより、「ACE-2020」の全社浸透および主体性と責任感の醸成は進んだものの、モニタリングとPDCAの徹底については引き続き課題と認識しております。また、効率性の追求に関するKPIとして設定していた
売上高販管費比率は、将来の持続的な成長に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進などに関する投資(費用)の増加などもあり未達となりました。一方、コーポレート機能の全体最適化および効率性を追求すべく、国内グループ会社の間接部門機能をシェアードサービスとして提供する長瀬ビジネスエキスパート㈱を発足させるなど、コーポレート機能の全体最適化は前進しました。
(主な成果)
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの業績への影響については、第1四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はテレワーク需要等を背景としたエレクトロニクス関連ビジネス・樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,631億6千万円(前年比△9.8%)、海外販売は4,670億7千万円(同+17.6%)となった結果、売上高は8,302億4千万円(同+3.8%)となりました。
利益面につきましては、Prinovaグループの高い収益性が寄与し、売上総利益は1,146億円(同+9.2%)となりました。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進等の持続的な成長のための費用の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから219億1千万円(同+14.3%)となり、経常利益は228億5千万円(同+19.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は188億2千万円(同+24.3%)となりました。
2021/06/24 14:28- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(6社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/24 14:28- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
2021/06/24 14:28- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/24 14:28- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021/06/24 14:28- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 143,635百万円 | 139,903百万円 |
| 仕入高 | 63,269 | 61,045 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
