- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 14:28- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
2021/06/24 14:28- #3 事業等のリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/06/24 14:28- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
2021/06/24 14:28- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 23百万円 | 15百万円 |
| 土地 | 19 | - |
| その他 | 3 | 8 |
| 計 | 46 | 23 |
2021/06/24 14:28 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 32百万円 |
| 土地 | 5 | 47 |
| その他 | 9 | 6 |
| 計 | 21 | 86 |
2021/06/24 14:28 - #7 固定資産廃棄損の注記(連結)
- 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 109百万円 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 77 | 34 |
| その他 | 17 | 32 |
| 計 | 204 | 92 |
2021/06/24 14:28 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2021/06/24 14:28- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 14:28- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 34,884百万円 |
| 固定資産 | 28,879 |
| のれん | 10,747 |
② INTERFACIAL CONSULTANTS LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の関係会社を含む計2社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
同社の株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,434 |
| 固定資産 | 1,946 |
| 流動負債 | △2,335 |
② ナガセ物流㈱
同社の株式の一部売却により持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #13 減損損失に関する注記(連結)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | ガラス基板の薄型加工 | 中国 福建省 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 462百万円945197331,639 |
| 事業用資産 | 医薬品の製造・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計 | 57127159903 |
| その他(のれん) | シロキサン材料の製造・開発 | フィンランドヘルシンキ | のれん | 570 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 機械装置及び運搬具有形固定資産その他計 | 022 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 | 土地 | 2 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
2021/06/24 14:28- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、現預金の減少等があったものの、売掛金およびたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、223億9千万円増加の4,017億5千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億1千万円増加の2,388億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ291億円増加の6,405億8千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの減少があったものの、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ39億2千万円増加の3,021億5千万円となりました。
2021/06/24 14:28- #15 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の当事業年度の業績への影響に関し、特に第1四半期会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
2021/06/24 14:28- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当連結会計年度の業績への影響に関し、特に第1四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
2021/06/24 14:28- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 14:28- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/24 14:28