商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会社法施行規則第100条第1項第5号ロ)
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めております。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めております。
Ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

LCAは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。
当社グループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめております。グループ製造業連携委員会においてLCA算定研修を実施し、LCA算定の実務を学ぶ機会を各社に提供しました。
また、当社では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っております。今後もLCA算定により、設計段階でのCO₂排出量など環境影響指標の算定の取り組みを推進しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,908,285	114,908,285	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	117,908,285	114,908,285	-	-

(注)2024年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が 3,000,000株減少しております。

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#8 研究開発活動

INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けには、幅広い屈折率に対応した屈折率調整材料、光透過・光吸収材料など、当該デバイス全般に向けた光学材料の開発が進捗しております。さらに、インクジェット印刷やナノインプリントなど、ユーザー課題の解決に向けた幅広いソリューション提供にも貢献し続けております。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
ナガセヴィータ㈱では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」・「ファイバリクサ®」をはじめとする糖質製品、「AA2G®」・「ナリンビッド®」等の糖転移製品を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。主力商品である「トレハ®」については、「トレハロースで導くサステナブルな未来」をテーマに、「第25回トレハロースシンポジウム」を開催しました。また、一昨年度上市した水溶性食物繊維水あめ「テトラリング®」で大阪工研協会「第73回工業技術賞」受賞など各種学会での学術活動、「食品開発展2023」など各種展示会への出展を通じて、商品の提供価値の認知度を上げると共に、新・成長方針に基づいた価値開発ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、NAGASEグループテーマであるエルゴチオネイン上市に向けて、高純度・安定生産検討と素材価値向上に向けた研究開発に努めてきました。医薬品素材開発にも注力し、SOLBIOTE™ブランドの製品ラインナップ追加の取り組みを行ってきました。引き続き、NAGASEグループとして協業し、早期の上市に向けた研究開発活動を推進すると同時に、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も考慮しながら有用な利用法の提案、市場分析、アプリケーション開発等の活動を推進しております。また、光や熱を吸収して様々な機能を発揮する機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素耐久性の改善による用途拡大、伸長している医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。
<社外取締役>当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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