長瀬産業(8012)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 323億4800万
- 2008年3月31日 -42.46%
- 186億1300万
- 2009年3月31日 -57.35%
- 79億3900万
- 2010年3月31日 +88.45%
- 149億6100万
- 2011年3月31日 -11.85%
- 131億8800万
- 2012年3月31日 -3.47%
- 127億3100万
- 2013年3月31日 +40.94%
- 179億4300万
- 2014年3月31日 +37.8%
- 247億2500万
- 2015年3月31日 +81.68%
- 449億2000万
- 2016年3月31日 -17.47%
- 370億7400万
- 2017年3月31日 +28.62%
- 476億8300万
- 2018年3月31日 +6.48%
- 507億7300万
- 2019年3月31日 -17.56%
- 418億5700万
- 2020年3月31日 -22.07%
- 326億1800万
- 2021年3月31日 +33.59%
- 435億7600万
- 2022年3月31日 -27.18%
- 317億3200万
- 2023年3月31日 -8.84%
- 289億2800万
- 2024年3月31日 +16.71%
- 337億6300万
- 2025年3月31日 -9.18%
- 306億6500万
- 2026年3月31日 +32%
- 404億7700万
個別
- 2007年3月31日
- 319億8600万
- 2008年3月31日 -42.44%
- 184億1100万
- 2009年3月31日 -56.72%
- 79億6800万
- 2010年3月31日 +87.25%
- 149億2000万
- 2011年3月31日 -11.55%
- 131億9600万
- 2012年3月31日 -3.61%
- 127億1900万
- 2013年3月31日 +40.65%
- 178億8900万
- 2014年3月31日 +37.52%
- 246億100万
- 2015年3月31日 +81.69%
- 446億9700万
- 2016年3月31日 -17.55%
- 368億5100万
- 2017年3月31日 +27.81%
- 471億100万
- 2018年3月31日 +5.45%
- 496億6800万
- 2019年3月31日 -16.79%
- 413億2900万
- 2020年3月31日 -22.12%
- 321億8900万
- 2021年3月31日 +33.13%
- 428億5400万
- 2022年3月31日 -27.73%
- 309億7200万
- 2023年3月31日 -9.21%
- 281億2100万
- 2024年3月31日 +16.89%
- 328億7100万
- 2025年3月31日 -9.11%
- 298億7500万
- 2026年3月31日 +31.57%
- 393億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額2026/06/16 15:56
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 893 △4,422 その他有価証券評価差額金 △3,091 9,813 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 圧縮記帳積立金 1,192 917 その他有価証券評価差額金 13,067 17,359 その他 114 233
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 15:56
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 土地評価差額 279 287 その他有価証券評価差額金 13,267 17,717 リース資産 2,094 3,311
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加2026/06/16 15:56
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4%から48.8%へ0.6ポイント低下