	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	1,036	△1,946
その他有価証券評価差額金	△2,794	4,827
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
圧縮記帳積立金	908	902
その他有価証券評価差額金	12,036	13,921
その他	70	71

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地評価差額	292	294
その他有価証券評価差額金	12,214	14,121
その他	3,798	4,776

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 13:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、未払法人税等およびリース債務等の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2%から49.7%へ1.5ポイント上昇

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