有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 西口泰夫及び西秀訓は社外取締役であります。
2 監査役 山下秀男及び髙野利雄は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、ビューティケァ製品事業部長 平井孝明、グレーターチャイナCEO 山口勝久、カラー&プロセシング事業部長 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、ナガセケムテックス㈱担当 森田悟、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、ライフ&ヘルスケア製品事業部長 安場直樹で構成されております。
4 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、平成27年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
9 当社は、平成27年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 取締役会長 | 長 瀬 洋 | 昭和24年7月18日 | 昭和52年4月 | 当社入社 | (注)4 | 4,144 | |
昭和63年4月 | 合成樹脂第二部長 | ||||||
平成元年6月 | 取締役 | ||||||
平成7年6月 | 常務取締役 | ||||||
平成9年6月 | 代表取締役兼専務取締役 | ||||||
平成11年6月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成13年6月 | 代表取締役社長兼執行役員 | ||||||
平成27年4月 | 代表取締役会長現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長 | ||||||
取締役副会長 | 長 瀬 玲 二 | 昭和30年6月24日 | 昭和53年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | (注)4 | 83 | |
平成6年6月 | 同省退職 | ||||||
平成6年7月 | 当社入社 | ||||||
平成7年6月 | 取締役、化成品総括室長・合樹・工業材料総括室長・管理室長・機器システム室長 | ||||||
平成11年6月 | 常務取締役 | ||||||
平成13年6月 | 常務取締役兼執行役員 | ||||||
平成15年4月 | 常務取締役兼常務執行役員 | ||||||
平成15年6月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
平成21年4月 | 取締役兼専務執行役員 | ||||||
平成22年6月 | 代表取締役兼専務執行役員 | ||||||
平成27年4月 | 取締役副会長現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 一般財団法人林原美術館 代表理事 | ||||||
代表取締役 取締役社長 | 朝 倉 研 二 | 昭和30年12月11日 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)4 | 6 | |
平成18年10月 | 自動車材料事業部長 | ||||||
平成21年4月 | 執行役員、自動車材料事業部長 | ||||||
平成25年6月 平成27年4月 | 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る | ||||||
代表取締役 | 管理部門全般担当 | 名 波 瑞 郎 | 昭和29年7月1日 | 昭和53年4月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
平成17年4月 | ディスプレイ事業部長 | ||||||
平成21年4月 | 執行役員、スペシャリティケミカル事業部長 | ||||||
平成25年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
平成27年4月 | 代表取締役兼常務執行役員、管理部門全般担当現在に至る | ||||||
取締役 | 電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ・製造業担当 | 花 本 博 志 | 昭和26年6月17日 | 昭和50年4月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
平成16年4月 | 色材事業部長 | ||||||
平成18年4月 | 執行役員、色材事業部長 | ||||||
平成24年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
平成27年4月 | 取締役兼常務執行役員、電子セグメント長、ナガセアプリケーションワークショップ・製造業担当現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 一般社団法人日本流行色協会 理事長 | ||||||
取締役 | 生活関連セグメント長、㈱林原・ナガセR&Dセンター・大阪地区担当 | 森 下 治 | 昭和32年1月2日 | 昭和54年4月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
平成21年4月 | 執行役員、上海長瀬貿易有限公司COO | ||||||
平成24年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
平成27年4月 | 取締役兼常務執行役員、生活関連セグメント長、㈱林原・ナガセR&Dセンター・大阪地区担当現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 機能素材セグメント長、自動車・エネルギーセグメント長、アメリカ地区・ヨーロッパ地区担当 | 佐 藤 幸 平 | 昭和34年3月25日 | 昭和56年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
平成18年10月 | 事業戦略室統括 | ||||||
平成20年4月 | 情報・機能資材事業部長 | ||||||
平成21年4月 | 電子資材事業部長 | ||||||
平成23年4月 | 執行役員、機能化学品事業部長 | ||||||
平成27年6月 | 取締役兼執行役員、機能素材セグメント長、自動車・エネルギーセグメント長、アメリカ地区・ヨーロッパ地区担当現在に至る | ||||||
取締役 | 加工材料セグメント長、アジア地区担当、ASEAN・インド・韓国CEO | 若 林 市 廊 | 昭和32年10月25日 | 昭和56年4月 | 当社入社 | (注)4 | 7 |
平成18年4月 | 工業材料事業部 東京工業材料第二部統括 | ||||||
平成20年4月 | 工業材料事業部長 | ||||||
平成22年4月 | 執行役員、工業材料事業部長 | ||||||
平成25年4月 | 執行役員、ポリマーグローバルアカウント事業部長、ASEAN・インド担当 | ||||||
平成27年6月 | 取締役兼執行役員、加工材料セグメント長、アジア地区担当、ASEAN・インド・韓国CEO現在に至る | ||||||
取締役 | 西 口 泰 夫 | 昭和18年10月9日 | 昭和50年3月 | 京都セラミツク㈱(現 京セラ㈱)入社 | (注)4 | 5 | |
昭和62年2月 | 同社取締役 | ||||||
平成4年6月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
平成9年6月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成11年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成15年6月 | 同社代表取締役兼執行役員社長 | ||||||
平成17年6月 | 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 | ||||||
平成18年4月 | 同社取締役相談役 | ||||||
平成18年4月 | 独立行政法人科学技術振興機構 特任フェロー現在に至る | ||||||
平成19年6月 | 同志社大学 客員教授現在に至る | ||||||
平成19年6月 | 京セラ㈱相談役 | ||||||
平成21年6月 | 同社退任 | ||||||
平成24年6月 | 当社取締役現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | ㈱ソシオネクスト 代表取締役 ㈱HANDY 代表取締役 ㈱SOLE 代表取締役 ㈱ゼンショーホールディングス 取締役 ㈱ユーシン精機 社外取締役 | ||||||
取締役 | 西 秀 訓 | 昭和26年1月6日 | 昭和50年4月 平成12年6月 平成15年6月 平成17年6月 平成20年6月 平成21年4月 平成26年1月 平成26年6月 (重要な兼職) | カゴメ㈱ 入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長現在に至る 当社取締役現在に至る カゴメ㈱ 代表取締役会長 ダイナパック㈱ 社外取締役 一般社団法人全国トマト工業会 会長 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長 | (注)4 | 0 | |
監査役 (常勤) | 山 下 秀 男 | 昭和24年11月23日 | 昭和47年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)5 | 3 | |
平成12年10月 | 同行本店支配人・神田法人営業部長 | ||||||
平成14年6月 | 同行本店上席調査役 | ||||||
平成16年6月 | 同行を退職 | ||||||
平成16年6月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 松 木 健 一 | 昭和26年1月23日 | 昭和49年4月 | 当社入社 | (注)6 | 11 | |
平成11年9月 | 電子事業部 電子デバイス部統括 | ||||||
平成18年4月 | 執行役員、人事総務部・大阪管理部本部長 | ||||||
平成21年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
平成24年4月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
平成25年6月 | 代表取締役兼常務執行役員 | ||||||
平成27年4月 平成27年6月 | 取締役 監査役現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | 濱 口 雅 彦 | 昭和32年11月15日 | 昭和57年4月 | 当社入社 | (注)7 | 5 | |
平成20年1月 | コンプライアンス部統括 | ||||||
平成24年4月 | ロジスティクスマネジメント部統括 | ||||||
平成25年6月 | 監査役現在に至る | ||||||
監査役 (非常勤) | 髙 野 利 雄 | 昭和18年4月18日 | 昭和62年3月 | 東京地検特別捜査部副部長 | (注)5 | 3 | |
平成7年7月 | 甲府地検検事正 | ||||||
平成12年11月 | 東京地検検事正 | ||||||
平成13年11月 | 仙台高検検事長 | ||||||
平成16年1月 | 名古屋高検検事長 | ||||||
平成17年4月 | 財団法人 国際研修協力機構 理事長 ブレークモア法律事務所弁護士 | ||||||
平成18年2月 | 髙野法律事務所現在に至る | ||||||
平成20年6月 | 当社監査役現在に至る | ||||||
計 | 4,310 |
(注)1 取締役 西口泰夫及び西秀訓は社外取締役であります。
2 監査役 山下秀男及び髙野利雄は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、ビューティケァ製品事業部長 平井孝明、グレーターチャイナCEO 山口勝久、カラー&プロセシング事業部長 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、ナガセケムテックス㈱担当 森田悟、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、ライフ&ヘルスケア製品事業部長 安場直樹で構成されております。
4 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、平成27年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
9 当社は、平成27年6月24日開催の第100回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
宮 地 秀 門 | 昭和27年2月11日 | 昭和50年4月 | 国税庁所得税課事務官 | - |
昭和57年7月 | 金沢国税局三国税務署長 | |||
昭和62年7月 | 岩手県警察本部警務部長 | |||
平成3年7月 | 在ニューヨーク総領事館領事 | |||
平成8年7月 | 国税庁国際企画官 | |||
平成11年7月 | 東京国税局調査第2部長 | |||
平成14年7月 | 国税庁税務大学校研究部長 | |||
平成15年8月 | 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る |
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。