四半期報告書-第105期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称:Prinova Group,LLC
事業の内容 :食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ&ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100%連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。
③ 企業結合日
2019年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.3% (注)1
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社100%連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2019年8月6日としておりますが、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
なお、円貨額は取得日である2019年8月6日の為替レートにより換算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 765百万円 (注)3
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
335百万US$ (35,473百万円)
なお、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当第2四半期連結会計期間末において算定中であります。
(注)1 上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行(クロージング)時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。
2 持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
3 上記の「アドバイザリー費用等」は、当第2四半期連結会計期間末までの発生分であり、第3四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる部分は含んでおりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称:Prinova Group,LLC
事業の内容 :食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ&ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100%連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。
③ 企業結合日
2019年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.3% (注)1
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社100%連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2019年8月6日としておりますが、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 422百万US$ (44,708百万円) | (注)1、(注)2 |
| 取得原価 | 422百万US$ (44,708百万円) |
なお、円貨額は取得日である2019年8月6日の為替レートにより換算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 765百万円 (注)3
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
335百万US$ (35,473百万円)
なお、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当第2四半期連結会計期間末において算定中であります。
(注)1 上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行(クロージング)時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。
2 持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
3 上記の「アドバイザリー費用等」は、当第2四半期連結会計期間末までの発生分であり、第3四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる部分は含んでおりません。