有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理の方法
社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
② ヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
ⅰ.為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ.金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ.ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
c.ヘッジ方針
ⅰ.輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需(外貨建売掛金・買掛金および成約高)の範囲内で行っております。
ⅱ.借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ.ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ.金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。