コンプライアンス・リスク管理委員会	「岡谷鋼機企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理を行うための委員会。当社の経営成績、財政状態、株価などに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対応部署・組織を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行う。
環境品質管理委員会	地球環境の保全と事業活動の密接な関わりを認識し、商社として社会に貢献できる活動を行うとともに、経営品質を継続的に改善することにより顧客の満足を高める活動をするための委員会。
情報セキュリティ委員会	当社の情報資産を保護・管理し、情報セキュリティを維持していくための委員会。

<内部統制システム及びリスク管理体制の模式図>

(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況
① 内部監査

2014/05/23 9:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/05/23 9:12

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△179百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額114,582百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△76百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△163百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:12

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/05/23 9:12

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(流動資産)

2014/05/23 9:12

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:12

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:12

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:12

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具売却益	8百万円	12百万円
その他固定資産売却益	0百万円	1百万円
計	36百万円	27百万円

2014/05/23 9:12

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	5百万円	2百万円
その他固定資産売却損	9百万円	0百万円
(無形固定資産)
無形固定資産除却損	0百万円	-百万円

2014/05/23 9:12

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/23 9:12

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/23 9:12

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
過去勤務債務については、定額法(期間10年)により処理しております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)によりそれぞれ発生の翌期から処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2014/05/23 9:12

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

2014/05/23 9:12

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 9:12

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2014/05/23 9:12

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,626	百万円	48,038	百万円

2014/05/23 9:12

#20 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
2 長期前払費用の当期末残高には1年内償却予定の前払費用(流動資産)21百万円が含まれております。
また、償却は法人税法に規定する方法と同一基準の均等償却によっております。2014/05/23 9:12

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、以下の資産について、翌連結会計年度以降に売却予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/05/23 9:12

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	136百万円	164百万円
たな卸資産	22百万円	20百万円
貸倒引当金	314百万円	596百万円
繰延税金負債合計	△19,633百万円	△26,192百万円
繰延税金資産の純額	△18,924百万円	△25,525百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 9:12

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	291百万円	362百万円
役員退職慰労引当金	234百万円	244百万円
たな卸資産	244百万円	211百万円
固定資産	543百万円	565百万円
投資有価証券	599百万円	596百万円
繰延税金負債合計	△19,591百万円	△26,316百万円
繰延税金資産の純額	△18,600百万円	△25,081百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 9:12

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ245億44百万円増加し、2,452億89百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ194億52百万円増加し、1,611億91百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億97百万円増加し、4,064億81百万円となりました。

2014/05/23 9:12

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
① 退職給付債務	△20,113百万円	△19,942百万円
② 年金資産(退職給付信託を含む)	24,931百万円	28,484百万円
③ 小計(①+②)	4,818百万円	8,541百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/05/23 9:12

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/23 9:12

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
3 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、定額法(期間10年)により処理しております。
数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
4 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。2014/05/23 9:12

#28 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	8,623円56銭	10,479円86銭
1株当たり当期純利益金額	635円77銭	786円33銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/05/23 9:12

#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	10,697円86銭	13,191円56銭
1株当たり当期純利益金額	906円77銭	1,063円71銭

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/05/23 9:12

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:12

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 9:12

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 長期貸付金	244	244	-
資産計	250,844	252,384	1,539
(5) 支払手形及び買掛金	93,531	93,531	-

(※1) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2014/05/23 9:12

#33 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額	83,090百万円	100,972百万円
普通株式に係る期末の純資産額	83,090百万円	100,972百万円

2014/05/23 9:12

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年2月28日)	当連結会計年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額	110,246百万円	134,647百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	7,233百万円	7,627百万円
(うち少数株主持分)	(7,233百万円)	(7,627百万円)

2014/05/23 9:12