有報情報

#1 のれん償却額に関する注記

のれん償却額
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。2017/05/26 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生活産業セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」503百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/26 10:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,127百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額114,417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.生活産業セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」503百万円を含んでおります。2017/05/26 10:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
評価性引当額	△0.2	%	0.1	%
のれん償却額	1.5	%	0.3	%
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△2.7	%	△1.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

2017/05/26 10:04