有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/26 10:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△380百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額138,934百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金、預金及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△51百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 10:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/26 10:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
土地売却益	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具売却益	30	百万円	18	百万円
その他固定資産売却益	2	百万円	3	百万円
計	32	百万円	22	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	77	百万円	19	百万円

2017/05/26 10:04

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
土地	1,865	百万円	1,865	百万円
有形固定資産(土地を除く)	443	百万円	397	百万円
合計	2,308	百万円	2,262	百万円

(注)上記のほか、投資有価証券4百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
担保付債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2017/05/26 10:04

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,285	百万円	55,683	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
たな卸資産	269	百万円	242	百万円
固定資産	499	百万円	515	百万円
投資有価証券	538	百万円	562	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 10:04

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の2,532億50百万円に対し、当連結会計年度末は2,583億64百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1,644億37百万円に対し、当連結会計年度末は1,883億61百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,176億88百万円に対し、当連結会計年度末は4,467億26百万円となりました。
② 負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/26 10:04