有価証券報告書-第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 9:26
【資料】
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【項目】
169項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的とするすべての株式について、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有における便益を適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における内容)
保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち4銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。
取引関係の維持強化目的の株式のうち経済合理性を下回っている4銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のために今後も保有する方針です。
2 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式1183,065
非上場株式以外の株式169103,458

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式5417取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式18358取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式124
非上場株式以外の株式--


3 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱6,618,6736,619,789主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
株式交換による株式数の増加
44,32547,179
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,329,0007,329,000金融取引関係の維持・強化有(注3)
4,2263,898
㈱小糸製作所850,437850,437主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
5,4763,622
オークマ㈱715,486718,002主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
4,3933,288
日本製鉄㈱2,618,6772,618,677主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
5,2463,184
大同特殊鋼㈱696,262724,562主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
同様の目的による株式の追加取得
3,2722,843
東邦瓦斯㈱757,060757,060主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
3,8302,789
ブラザー工業㈱1,255,8851,258,216主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
2,5552,419
スズキ㈱511,000511,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
2,9132,216
東海旅客鉄道㈱121,400121,400主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
3,0312,158
三井住友トラスト・ホールディングス㈱570,700570,700金融取引関係の維持・強化有(注3)
2,4072,111
三菱UFJリース㈱3,387,7003,387,700金融取引関係の維持・強化
1,9202,090
㈱不二越485,028485,028主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
2,1241,726
㈱デンソー254,700254,700主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,2171,074
㈱クボタ693,000693,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,0411,055
東北特殊鋼㈱752,000752,000主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,0661,051
日本碍子㈱569,127569,127主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
966965
東京瓦斯㈱423,304423,304主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
1,297924
いすゞ自動車㈱879,652884,562主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
1,403898
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱648,175648,175主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化有(注3)
1,258649
中部鋼鈑㈱824,900912,000主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
同様の目的による株式の追加取得
515615
高砂熱学工業㈱364,000364,000主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化
661607

銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
ニチコン㈱738,816755,884主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
735600
パナソニック㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
574577
丸一鋼管㈱218,538218,538主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
732572
近鉄グループホールディングス㈱116,353116,353主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
585542
NTN㈱1,921,0001,921,000主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
670501
昭和電工㈱211,504214,402主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
876499
㈱日立製作所126,689126,689主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
422460
㈱IHI187,500187,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
550425
㈱みずほフィナンシャルグループ2,752,6902,752,690金融取引関係の維持・強化有(注3)
482406
愛知時計電機㈱100,000100,000主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
399401
㈱シマノ26,30026,300主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
444397
㈱三井金属鉱業146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
394378
日立金属㈱234,312234,312主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化
265361
三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
320315
㈱村上開明堂121,025121,585主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
308313
東京製鐵㈱441,400441,400主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
407303
三菱重工業㈱87,00087,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
394297
新東工業㈱364,000364,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
366280
㈱愛知銀行84,60084,600金融取引関係の維持・強化
283272
愛知製鋼㈱90,50090,500主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
321271
オーエスジー㈱165,990165,990主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
364268
㈱椿本チエイン86,60086,600主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
357254
㈱オータケ161,795162,678主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
274247
日立化成㈱53,20053,200主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
107242
中部電力㈱160,288160,288主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
280225
共英製鋼㈱135,000135,000主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
231220

銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
名古屋鉄道㈱75,49775,497主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
231212
前澤化成工業㈱206,400206,400主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
212209
㈱カネカ70,00070,000主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
304203
㈱村田製作所11,46435,094主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
198200
名港海運㈱181,000181,000輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化
210199
旭精機工業㈱84,60084,600主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
204187
アイシン精機㈱51,50051,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
223180
㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
191178
㈱アイ・テック98,00098,000主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
188166
コムシスホールディングス㈱62,10062,100主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
184165
川田テクノロジーズ㈱28,55028,550主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化有(注3)
209159
日本車輌製造㈱61,60061,600主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
171159
㈱FUJI*91,150主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
同様の目的による株式の追加取得
*158
㈱淀川製鋼所82,50082,500主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
180149
㈱奥村組55,05355,053主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
192144
㈱三井住友フィナンシャルグループ40,70040,700金融取引関係の維持・強化有(注3)
160141
㈱ニチレイ50,00050,000主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化有(注3)
138137
㈱ティラド81,16081,160主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
187130
㈱ジェイテクト120,700120,700主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
166127
トピー工業㈱80,87880,878主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
189122
東亞合成㈱100,125100,125主に生活産業セグメントにおける取引関係の維持・強化
121107
日産自動車㈱229,200229,200主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
220106
㈱名古屋銀行35,80035,800金融取引関係の維持・強化
125103
㈱小松製作所46,05346,053主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
125100
㈱三菱ケミカルホールディングス134,500134,500主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化有(注3)
11097
アイホン㈱63,30063,300主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
10996
アイサンテクノロジー㈱55,70055,700主に情報・電機セグメントにおける取引関係の維持・強化
13394

銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
住友重機械工業㈱27,587*主に産業資材セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
105*
大阪製鐵㈱55,700*主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
103*
日東工業㈱45,308*主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
取引先持株会を通じた株式の追加取得
102*
㈱りそなホールディングス200,000*金融取引関係の維持・強化有(注3)
100*
㈱三井E&Sホールディングス78,000*主に鉄鋼セグメントにおける取引関係の維持・強化
95*

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱2,100,0002,100,000議決権行使権限(退職給付信託)
14,06314,966
スズキ㈱460,000460,000議決権行使権限(退職給付信託)
2,6221,995
東京瓦斯㈱600,000600,000議決権行使権限(退職給付信託)
1,8391,309

(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
  • 有価証券報告書-第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)