(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は45百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は4円70銭増加しております。