有価証券報告書-第84期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額としております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	愛知県弥富市	土地	52
減損損失 合計			52

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループが保有する資産及びリース資産について、減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、収益性の悪化により、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.0%で割り引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	中国、浙江省	構築物	9
		機械装置	48
		その他	4
減損損失 合計			62