阪和興業（8078）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億9900万
2010年9月30日 +18.6%: 8億2900万
2010年12月31日 +183.23%: 23億4800万
2011年3月31日 +159.97%: 61億400万
2011年6月30日 -65.4%: 21億1200万
2011年9月30日 +68.37%: 35億5600万
2011年12月31日 +3.01%: 36億6300万
2012年3月31日 +69.64%: 62億1400万
2012年6月30日: -2億2100万
2012年9月30日 -729.41%: -18億3300万
2012年12月31日: 19億5800万
2013年3月31日 +237.08%: 66億
2013年6月30日 -33.33%: 44億
2013年9月30日 +190.25%: 127億7100万
2013年12月31日 +15.06%: 146億9400万
2014年3月31日 -0.32%: 146億4700万
2014年6月30日 -79.21%: 30億4500万
2014年9月30日 +142.63%: 73億8800万
2014年12月31日 +61.13%: 119億400万
2015年3月31日 +63.39%: 194億5000万
2015年6月30日 -81.55%: 35億8900万
2015年9月30日 -61.19%: 13億9300万
2015年12月31日 +310.91%: 57億2400万
2016年3月31日 +193.12%: 167億7800万
2016年6月30日: -5億4100万
2016年9月30日: 41億3700万
2016年12月31日 +205.68%: 126億4600万
2017年3月31日 +65.99%: 209億9100万
2017年6月30日 -81.96%: 37億8600万
2017年9月30日 +173.01%: 103億3600万
2017年12月31日 +49.83%: 154億8600万
2018年3月31日 +45.5%: 225億3200万
2018年6月30日 -90.23%: 22億200万
2018年9月30日 +131.61%: 51億
2018年12月31日 -66.31%: 17億1800万
2019年3月31日 +100.47%: 34億4400万
2019年6月30日 -44.86%: 18億9900万
2019年9月30日 +41.76%: 26億9200万
2019年12月31日 +152.49%: 67億9700万
2020年3月31日: -299億7200万
2020年6月30日: 8億5600万
2020年9月30日 +463.08%: 48億2000万
2020年12月31日 +206.18%: 147億5800万
2021年3月31日 +85.06%: 273億1100万
2021年6月30日 -49.31%: 138億4300万
2021年9月30日 +96.97%: 272億6600万
2021年12月31日 +41.63%: 386億1700万
2022年3月31日 +30.22%: 502億8800万
2022年6月30日 -33.03%: 336億8000万
2022年9月30日 +69.94%: 572億3600万
2022年12月31日 +11.65%: 639億200万
2023年3月31日 +11.63%: 713億3600万
2023年6月30日 -81.56%: 131億5700万
2023年9月30日 +127.93%: 299億8900万
2023年12月31日 +34.87%: 404億4700万
2024年3月31日 +34%: 541億9800万
2024年6月30日 -74.73%: 136億9400万
2024年9月30日 +36.02%: 186億2700万
2024年12月31日 +46.11%: 272億1500万
2025年3月31日 +58.1%: 430億2700万
2025年6月30日 -92.63%: 31億7000万
2025年9月30日 +372.05%: 149億6400万
2025年12月31日 +113.85%: 320億
2026年3月31日 +94.23%: 621億5300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※8 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/19 11:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/19 11:23
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 11:23
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/19 11:23
#5 固定資産売却損の注記、営業外費用（連結）: (注) 同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
2026/06/19 11:23
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
2026/06/19 11:23
#7 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業務執行取締役の業績連動給与は、経営陣全体として負う事業年度ごとの業績に対する結果責任への対価という位置づけから、単年度の業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額に応じて算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給することとする。業績連動給与の算定方法は、役員報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会において決定するものとする。
ニ.非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額又は数の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
2026/06/19 11:23
#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2026/06/19 11:23