8078 阪和興業

8078
2024/09/18
時価
2070億円
PER 予
4.59倍
2010年以降
赤字-18.23倍
(2010-2024年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.31-1.21倍
(2010-2024年)
配当 予
4.29%
ROE 予
11.99%
ROA 予
3.65%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
745億400万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当報告書の提出日までの間において提出した「金融商品取引法第25条第1項」に掲げる書類は次のとおりであります。
2024/06/27 9:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
2024/06/27 9:57
#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
商品関連

(注) 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
なお、当該取引は、「金融商品関係」注記のデリバティブ取引の①ヘッジ会計が適用されていないものに
含めております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連2024/06/27 9:57
#4 事業の内容
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名
エネルギー・生活資材事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱
海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.◎HANWA AMERICAN CORP.◎HANWA THAILAND CO., LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWA VIETNAM CO., LTD.◎HANWA UK LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWA METALS (THAILAND) CO., LTD.◎PT. HANWA INDONESIA〇HANWA ITALIA S.R.L.◇HANWA MIDDLE EAST FZE◇HANWA MEXICANA, S.A. DE C.V.◇HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA (KOREA) CO., LTD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VETICARET LTD. SIRKETI◇HANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING L.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司
その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◎㈱阪和アルファビジネス
海外◎HANWA REINSURANCE CORP.
◎連結子会社 〇非連結子会社 ◇持分法適用非連結子会社 ◆持分法適用関連会社 ●関連会社
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#5 事業等のリスク
(1) 経済状況の変動に係るリスク
当社グループの全世界における営業収入は、当社グループが商品を取り扱っている国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、北米、欧州、アフリカ等を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の変動に係るリスク
2024/06/27 9:57
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。
2024/06/27 9:57
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当該金額は、主に鉄鋼事業及びエネルギー・生活資材事業における商品販売契約、並びに鉄鋼事業における請負契約に係るものであり、一時点で充足される履行義務については顧客の納品、出荷、または検収等に応じて、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗に応じて収益認識する予定です。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
2024/06/27 9:57
#8 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/27 9:57
#9 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
商品及び製品215,662百万円220,470百万円
仕掛品2,6122,552
2024/06/27 9:57
#10 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式42,332,64042,332,640東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
42,332,64042,332,640--
2024/06/27 9:57
#11 監査報酬(連結)
a.監査法人の名称
会計監査につきましては、当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
b.継続監査期間
2024/06/27 9:57
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。
この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。
(2) 業績目標ならびに中長期的な経営戦略
2024/06/27 9:57
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの経営成績等に影響を与える要因は、「3[事業等のリスク]」に記載のとおりです。
当社の主たる事業である商社事業において影響が大きいものは、商品価格の動向であります。価格のトレンドや国内外の需給動向を確認しながら、売りと仕入のタイミングを図っていきます。特に在庫取引を行う商品については、買う時期と数量を慎重に判断して行います。鉄鋼事業では流通業向け店売り市場が縮小しており、以前ほど大量の在庫を保有することはなくなったため、市況下落による評価損も昨今は限定的ではあるものの、商品価格の変動幅が過去に比べて大きく変動速度も速くなっており、実需以外の要因も影響を及ぼすため、市況動向の見極めが一層重要になっております。
次に、当社グループの取引は掛け売りやユーザンスを与えるものも多く、それらは各取引先に対する厳格な審査・与信管理の下に信用枠を設定しています。取引先の信用状態については、常に各営業担当が確認をしており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険・ファクタリング等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できずに貸倒れとなることもあり、全体の損益が影響を受けることがあります。
2024/06/27 9:57
#14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,876百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」1,730百万円及び「その他」1,145百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替予約(負債)の増減額(△は減少)」、「商品先渡負債の増減額(△は減少)」及び「長期差入保証金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替予約(負債)の増減額(△は減少)」△16,141百万円、「商品先渡負債の増減額(△は減少)」△185,918百万円及び「長期差入保証金の増減額(△は増加)」243,464百万円は、「その他」として組み替えております。
2024/06/27 9:57
#15 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 伝統的資産及びデリバティブ等をヘッジ目的で利用する運用商品であります。
2 伝統的資産以外の資産クラスや各種先物・デリバティブ等を投資対象とする運用商品への投資であります。
2024/06/27 9:57
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。
2024/06/27 9:57
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/27 9:57