短期貸付金の純増減額(△は増加)、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他2件
2008年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -2億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -78億6800万
- 為替差損
- -
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2009年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 1億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -91億6400万
- 為替差損
- -
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2010年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -12億9600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -16億4700万
- 為替差損
- -
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -5億6600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 12億3900万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2014年3月
2015年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億1100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 28億8200万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2016年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 10億3900万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2017年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -148億2900万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 2億8400万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2018年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 116億6500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 2億6000万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2019年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -44億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 33億3100万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- 117
2020年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -35億1600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億4100万
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 25億1500万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2021年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 11億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億8500万
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 10億5300万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2022年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -117億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 6億7400万
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 18億4800万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2023年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 23億1800万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 9億4200万
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 6億8100万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
- -
2024年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -7億7500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 為替差損
- 5億5500万
- 従業員数 - 非鉄金属事業
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