短期貸付金の純増減額(△は増加)、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他2件
2008年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -2億4700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -78億6800万
- その他
- -22億200万
- 剰余金の配当
- -27億4700万
2009年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 1億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -91億6400万
- その他
- -12億7000万
- 剰余金の配当
- -25億3500万
2010年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -12億9600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -16億4700万
- その他
- -52億
- 剰余金の配当
- -25億1100万
2011年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -15億2500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 9億600万
- 剰余金の配当
- -24億8700万
2012年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -6億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -8億1600万
- 剰余金の配当
- -24億8700万
2013年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -5億6600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 23億5400万
- 剰余金の配当
- -20億7200万
2014年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 5億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 20億2700万
- 剰余金の配当
- -
2015年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億1100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -23億6100万
- 剰余金の配当
- -
2016年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -4億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -36億5500万
- 剰余金の配当
- -
2017年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -148億2900万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 4400万
- 剰余金の配当
- -
2018年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 116億6500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -70億7300万
- 剰余金の配当
- -
2019年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -44億3500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 137億3100万
- 剰余金の配当
- -
2020年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -35億1600万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億4100万
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 24億2100万
- 剰余金の配当
- -
2021年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 11億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 5億8500万
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -29億6100万
- 剰余金の配当
- -
2022年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -117億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 6億7400万
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- -18億4200万
- 剰余金の配当
- -
2023年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- 23億1800万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- 9億4200万
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 28億7600万
- 剰余金の配当
- -
2024年3月
- 短期貸付金の純増減額(△は増加)
- -7億7500万
- 持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他
- 77億4100万
- 剰余金の配当
- -