8078 阪和興業

時価

2747億円

PER 予

6.14倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.24%

ROE 予

12.24%

ROA 予

3.68%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）		持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業		法人税等の支払額		その他
2008/03	-2.47億		-		-78.7億		-22億
2009/03	1.17億	黒転	-		-91.6億	赤拡	-12.7億	赤縮
2010/03	-13億	赤転	-		-16.5億	赤縮	-52億	赤拡
2011/03	-15.3億	赤拡	-		-		9.06億	黒転
2012/03	-6.31億	赤縮	-		-		-8.16億	赤転
2013/03	-5.66億	赤縮	-		-		23.5億	黒転
2014/03	5.54億	黒転	-		-		20.3億	-13.9%
2015/03	-4.11億	赤転	-		-		-23.6億	赤転
2016/03	-4.3億	赤拡	-		-		-36.6億	赤拡
2017/03	-148億	赤拡	-		-		0.44億	黒転
2018/03	117億	黒転	-		-		-70.7億	赤転
2019/03	-44.4億	赤転	-		-		137億	黒転
2020/03	-35.2億	赤縮	541百万		-		24.2億	-82.4%
2021/03	11.7億	黒転	585百万	+8.1%	-		-29.6億	赤転
2022/03	-117億	赤転	674百万	+15.2%	-		-18.4億	赤縮
2023/03	23.2億	黒転	942百万	+39.8%	-		28.8億	黒転
2024/03	-7.75億	赤転	-		-		77.4億	+169.2%

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
その他: -22億200万

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
その他: -12億7000万

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
その他: -52億

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 9億600万

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: -8億1600万

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 23億5400万

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 20億2700万

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: -23億6100万

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: -36億5500万

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 4400万

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: -70億7300万

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 137億3100万

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
その他: 24億2100万

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
その他: -29億6100万

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
その他: -18億4200万

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
その他: 28億7600万

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
その他: 77億4100万