8078 阪和興業

時価

2599億円

PER 予

5.81倍

2010年以降

赤字-18.23倍
（2010-2024年）

0.94倍

2010年以降

0.31-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

16.16%

ROA 予

4.32%

短期貸付金の純増減額（△は増加）、持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業、法人税等の支払額他4件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	短期貸付金の純増減額（△は増加）	持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業	法人税等の支払額	過年度付加価値税等	繰越利益剰余金	連結範囲の変動	持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業
2007/03	-	-	-	-	365億	-	-
2008/03	-2.47億	-	-78.7億	-	461億 +26.3%	-	-
2009/03	1.17億黒転	-	-91.6億赤拡	-	489億 +6.3%	-	-
2010/03	-13億赤転	-	-16.5億赤縮	-	579億 +18.3%	-	-
2011/03	-15.3億赤拡	-	-	-	607億 +4.8%	-	-
2012/03	-6.31億赤縮	-	-	-	617億 +1.6%	-	-
2013/03	-5.66億赤縮	-	-	-	637億 +3.3%	2.41億	-
2014/03	5.54億黒転	-	-	-	686億 +7.7%	-14.6億赤転	-
2015/03	-4.11億赤転	-	-	-	729億 +6.2%	4.11億黒転	-
2016/03	-4.3億赤拡	-	-	-	931億 +27.8%	2.77億 -32.6%	-
2017/03	-148億赤拡	-	-	-	1046億 +12.3%	2.19億 -20.9%	-
2018/03	117億黒転	-	-	-	1147億 +9.7%	-0.25億赤転	381億
2019/03	-44.4億赤転	-	-	-	1194億 +4.1%	5.69億黒転	355億 -6.9%
2020/03	-35.2億赤縮	5.41億	-	-	927億 -22.3%	-9.06億赤転	-
2021/03	11.7億黒転	5.85億 +8.1%	-	-	1064億 +14.7%	0.88億黒転	-
2022/03	-117億赤転	6.74億 +15.2%	-	-	1348億 +26.8%	2.23億 +153.4%	-
2023/03	23.2億黒転	9.42億 +39.8%	-	43.8億	1703億 +26.3%	2.46億 +10.3%	-
2024/03	-7.75億赤転	10.6億 +12.4%	-	-	1890億 +10.9%	2.62億 +6.5%	-

2007年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 364億5500万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2008年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -2億4700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -78億6800万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 460億5400万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2009年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 1億1700万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -91億6400万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 489億4000万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2010年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -12億9600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -16億4700万
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 579億1800万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2011年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -15億2500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 607億2700万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2012年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -6億3100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 616億8200万
連結範囲の変動: -
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2013年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -5億6600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 637億1700万
連結範囲の変動: 2億4100万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2014年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 5億5400万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 686億4300万
連結範囲の変動: -14億6000万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2015年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億1100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 728億9500万
連結範囲の変動: 4億1100万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2016年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -4億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 931億4000万
連結範囲の変動: 2億7700万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2017年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -148億2900万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1045億5100万
連結範囲の変動: 2億1900万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2018年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 116億6500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1146億7300万
連結範囲の変動: -2500万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: 381億2500万

2019年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -44億3500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: -
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1193億6400万
連結範囲の変動: 5億6900万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: 354億9300万

2020年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -35億1600万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億4100万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 927億1000万
連結範囲の変動: -9億600万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2021年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 11億7100万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 5億8500万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1063億5300万
連結範囲の変動: 8800万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2022年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -117億3000万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 6億7400万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1348億3200万
連結範囲の変動: 2億2300万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2023年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: 23億1800万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 9億4200万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: 43億7500万
繰越利益剰余金: 1703億2000万
連結範囲の変動: 2億4600万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -

2024年3月

短期貸付金の純増減額（△は増加）: -7億7500万
持分法適用会社への投資額 - エネルギー・生活資材事業: 10億5900万
法人税等の支払額: -
過年度付加価値税等: -
繰越利益剰余金: 1889億5900万
連結範囲の変動: 2億6200万
持分法適用会社への投資額 - 金属原料事業: -