土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1600万
- 2008年3月31日 ±0%
- -1600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1億8000万
- 2010年3月31日 -1.67%
- -1億8300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1億8300万
- 2012年3月31日
- 1億4900万
- 2013年3月31日 -22.15%
- 1億1600万
- 2014年3月31日 -72.41%
- 3200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 32億5000万
- 2016年3月31日 -8.74%
- 29億6600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 29億6600万
- 2018年3月31日 -0.1%
- 29億6300万
- 2019年3月31日 +12.82%
- 33億4300万
- 2020年3月31日 -1.97%
- 32億7700万
- 2021年3月31日 -2.62%
- 31億9100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 31億9100万
- 2023年3月31日 -38.11%
- 19億7500万
- 2024年3月31日 -0.46%
- 19億6600万
個別
- 2007年3月31日
- -1600万
- 2008年3月31日 ±0%
- -1600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -1億8000万
- 2010年3月31日 -1.67%
- -1億8300万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1億8300万
- 2012年3月31日
- 1億4900万
- 2013年3月31日 -22.15%
- 1億1600万
- 2014年3月31日 -72.41%
- 3200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 32億5000万
- 2016年3月31日 -8.74%
- 29億6600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 29億6600万
- 2018年3月31日 -0.1%
- 29億6300万
- 2019年3月31日 +12.82%
- 33億4300万
- 2020年3月31日 -1.97%
- 32億7700万
- 2021年3月31日 -2.62%
- 31億9100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 31億9100万
- 2023年3月31日 -38.11%
- 19億7500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/26 10:06
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券及び出資金評価損否認額 1,050 624 土地再評価差額金 80 - その他 3,664 3,661 その他有価証券評価差額金 7,120 10,264 土地再評価差額金 1,524 871 前払年金費用 504 296
前事業年度(2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地買戻損失否認額 1,293 1,293 土地再評価差額金 80 - その他 7,841 8,112 在外子会社等の留保利益 1,957 2,090 土地再評価差額金 1,524 871 その他 2,403 3,672
前連結会計年度(2022年3月31日)