形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の「差引当期末残高」106百万円のうち、1年内に費用となるべき金額は5百万円であり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。
3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2014/06/30 10:01

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により三栄金属㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,870百万円
固定資産	3,099
のれん	494
流動負債	△5,260
固定負債	△1,556
少数株主持分	△34
子会社株式の取得価額	1,613
子会社株式の取得価額のうち過年度支払額	△13
現金及び現金同等物	△300
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,300

2014/06/30 10:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,834百万円	1,094百万円
固定資産-繰延税金資産	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,164百万円	2,048百万円
固定資産-繰延税金資産	300	216

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 10:01

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償還予定の社債」につきましても「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」10,823百万円、「その他」2,810百万円は、「その他」13,633百万円として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「コマーシャル・ペーパー」11,000百万円、「1年内償還予定の社債」10,000百万円、「その他」3,226百万円は、「その他」24,226百万円として組み替えております。

2014/06/30 10:01