売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「金属原料事業」、「非鉄金属事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ハンワフーズ㈱
PT.HANWA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。2016/06/30 9:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。2016/06/30 9:59

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

《業績目標》
最終年度(平成31年3月期) 売上高2兆円、経常利益200億円、新規ユーザー獲得数2,000社
当社グループとしましては、今後、これらの事業戦略を継続して実行していくことで、総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を実現させ、さらなる顧客満足の向上を図り、合わせて社会貢献にも目配りしてまいります。

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#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.0%減の1,511,800百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は金属原料事業や非鉄金属事業の減益により前連結会計年度比4.9%減の18,178百万円、経常利益は為替差損の減少などにより前連結会計年度比8.1%増の15,424百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上や法人税等の減少などにより、前連結会計年度比180.3%増(約2.8倍)の25,469百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた「海外販売子会社」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。変更の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	外部顧客への売上高(百万円)	前連結会計年度比増減率(%)
鉄 鋼 事 業	778,737	△9.2
金 属 原 料 事 業	127,759	1.6
非 鉄 金 属 事 業	80,894	△1.3
食 品 事 業	89,541	3.0
石 油 ・ 化 成 品 事 業	271,602	△35.7
海 外 販 売 子 会 社	97,468	△3.8
そ の 他	65,795	6.8
計	1,511,800	△13.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内経済は、個人消費や住宅投資が若干上向いたものの力強さに欠け、海外景気の低迷による輸出の伸び悩みや円高傾向に動いたことなどにより製造業の生産活動にも停滞感が出ました。結果として、設備投資も伸び悩んだ他、公共投資も減少傾向にあったことから、いわゆるアベノミクスや日本銀行の金融緩和による景気浮揚効果が薄れてきました。
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、石油製品や鋼材の供給過剰や需要の低迷による価格下落などにより、前連結会計年度比13.0%減の1,511,800百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は商品市況低迷の影響を受けた金属原料事業や非鉄金属事業などの減益により前連結会計年度比4.9%減の18,178百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、為替差損の減少などにより前連結会計年度比8.1%増の15,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の譲渡に伴う売却益の発生や当該資産の過年度に計上した減損損失等について税務上の損金算入を行ったことによる法人税等の減少などから、前連結会計年度比180.3%増(約2.8倍)の25,469百万円となりました。
② 売上高

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び倉庫等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は273百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は381百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	104,448	百万円	88,303	百万円
仕入高	110,165		86,252

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