純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に当社の事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/30 10:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価基準
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 10:03

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」18,037百万円、「減価償却累計額」△11,452百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」6,585百万円、「その他」10,517百万円、「減価償却累計額」△6,003百万円、「その他(純額)」4,513百万円は、「その他」28,555百万円、「減価償却累計額」△17,456百万円、「その他(純額)」11,098百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」31,054百万円、「その他」8,688百万円は、「その他」39,742百万円として組み替えております。

2017/06/30 10:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、売上高の漸増に伴う仕入債務や借入金の増加などにより、前連結会計年度末比17.8%増の522,595百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比9.3%増の259,670百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比9.9%増の171,637百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度末の自己資本比率は、負債の増加幅の方が大きかったため、前連結会計年度末の25.8%から24.5%に低下しました。
② キャッシュ・フロー

2017/06/30 10:03

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/30 10:03

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度期首に実施されていたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,652.07円	4,078.81円
1株当たり当期純利益金額	563.54円	383.70円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/30 10:03

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,737.00円	4,193.50円
1株当たり当期純利益金額	614.59円	400.89円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2017/06/30 10:03

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 10:03