有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた276,293百万円は、「受取手形及び売掛金」260,151百万円、「電子記録債権」16,141百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」18,037百万円、「減価償却累計額」△11,452百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」6,585百万円、「その他」10,517百万円、「減価償却累計額」△6,003百万円、「その他(純額)」4,513百万円は、「その他」28,555百万円、「減価償却累計額」△17,456百万円、「その他(純額)」11,098百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」31,054百万円、「その他」8,688百万円は、「その他」39,742百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」591百万円、「その他」1,102百万円は、「その他」1,693百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額(△は減少)」、「前受金の増減額(△は減少)」、「前渡金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額(△は減少)」△6,637百万円、「前受金の増減額(△は減少)」8,434百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」△8,407百万円、「その他」△3,655百万円は、「その他」△10,266百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△307百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△303百万円として組み替えております。