有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.子会社への増資
平成29年4月27日開催の取締役会において、当社子会社である日本南ア・クロム株式会社が、Samancor Chrome Holdings Proprietary Limited株式取得のための資金調達を目的として実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成29年4月28日付で払込を完了いたしました。
子会社の概要
①会社名 日本南ア・クロム株式会社
②代表者名 天野 毅
③所在地 東京都中央区築地1丁目13番1号
④設立年月日 平成29年4月3日
⑤事業内容 投資事業(金属鉱業を営む会社の株式及び出資持分等を保有する事による
事業活動の支配並びに管理)
⑥増資前の資本金 5千円
⑦出資比率 阪和興業株式会社 100%
増資の概要
①増資額 27,216百万円
増資引受額 阪和興業株式会社 13,635百万円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 13,580百万円
②増資後の資本金 13,608百万円
③払込日 平成29年4月28日
④増資後の出資比率 阪和興業株式会社 50.1%
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 49.9%
2.株式取得による関連会社化
平成29年5月2日に当社子会社である日本南ア・クロム株式会社がSamancor Chrome Holdings Proprietary Limitedの株式の20%を取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
①株式取得の相手会社の名称
Terris Chrome Limited
②株式取得の主な理由
Samancor Chrome Holdings Proprietary Limitedが生産するフェロクロムの日本向け供給権獲得のため。
③株式取得の時期
平成29年5月2日
④取得後の持分比率
29%
(注)当社は、平成17年よりSamancor Chrome Holdings Proprietary Limitedに出資参画し、平成29年3月末時点で9%の株式を保有しております。したがって、今回の日本南ア・クロム株式会社の取得株式を含めると、当社の持分比率は29%となります。
⑤株式取得の取得原価
26,853百万円
⑥支払資金の調達及び支払方法
自己資金等により持分を取得
3.単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及びそれに伴う定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第70回定時株主総会に、株式併合について議案を付議することを決議しております。なお、本議案は、同株主総会で承認可決しております。
(1) 単元株式数の変更
①変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③変更の条件
第70回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
(2) 株式併合
①併合の目的
「(1) 単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合。以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合の併合割合に応じて、平成29年10月1日をもって、現行の5億7,000万株から1億1,400万株に変更することといたします。
②併合の内容
イ.併合する株式の種類
普通株式
ロ.併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
ハ.併合後の発行可能株式総数
114,000,000株(併合前 570,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
ニ.併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	211,663,200株
併合により減少する株式数	169,330,560株
併合後の発行済株式総数	42,332,640株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併
合割合に基づき算出した理論値です。
ホ.併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

保有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
5株未満	206名 (2.55%)	249株 (0.00%)
5株以上	7,878名 (97.45%)	211,662,951株(100.00%)
合計	8,084名(100.00%)	211,663,200株(100.00%)

(注) 本株式併合を行った場合、保有株式数が5株未満の株主206名(その所有株式の合計は249株。平成29年3
月31日現在。)が株主たる地位を失うこととなります。
ヘ.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数割合に応じて分配いたします。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,737.00円	4,193.50円
1株当たり当期純利益金額	614.59円	400.89円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。