有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立並びに当社及び完全子会社間における会社分割)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社グループの中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」(即納・小口・加工)事業強化のため、新会社の設立を決議し、2022年6月1日付で設立いたしました。
また、新会社を承継会社として、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ダイサン(以下、ダイサン)を分割会社とする会社分割(以下、本会社分割)を行うことを決議いたしました。
1 本組織再編の目的
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」事業強化のため、阪和ダイサン株式会社(以下、阪和ダイサン)を設立いたしました。
鉄骨エンジニアリング力、プロジェクト営業力、多角的で広範囲な事業展開力を強みとする当社と在庫・小口販売などの機動力を強みとするダイサンとの合弁により新会社である阪和ダイサンを設立し、当社東京本社の条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所を統合して、再編いたします。
2 子会社の設立
(1) 新会社の概要
商号 阪和ダイサン株式会社
代表者 代表取締役社長 松本 大吾
事業内容 一般鋼材・建材製品の販売及び加工業
資本金 30百万円
設立年月日 2022年6月1日
大株主及び持株比率 阪和興業株式会社100%
決算期 3月31日
3 本会社分割
(1) 本会社分割のスケジュール
当社の取締役会決議 2022年5月13日
ダイサンの取締役会決議 2022年7月31日(予定)
会社分割契約締結日 2022年8月1日(予定)
会社分割効力発生日 2022年10月1日(予定)
(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するた
め株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 本会社分割の方式
当社及びダイサンを分割会社とし、阪和ダイサンを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われますが、本会社分割に際して、ダイサンへは吸収分割対価として、阪和ダイサンの株式を52万株交付し、当社への割当ては無対価分割とし、当社とダイサンとで持株比率が66対34となるように調整する予定です。
4 会社分割の当事会社の概要(2022年3月末日現在)
(注)阪和ダイサン株式会社は、2022年6月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
5 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の内容
当社東京本社条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所であり、条鋼を中心とした鋼材販売事業
(2) 分割する事業部門の経営成績(2022年3月期)
売上高 12,925百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)
(注)上記の金額は、2022年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に分割される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
6 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(子会社の設立並びに当社及び完全子会社間における会社分割)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社グループの中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」(即納・小口・加工)事業強化のため、新会社の設立を決議し、2022年6月1日付で設立いたしました。
また、新会社を承継会社として、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ダイサン(以下、ダイサン)を分割会社とする会社分割(以下、本会社分割)を行うことを決議いたしました。
1 本組織再編の目的
当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、東日本における「そこか」事業強化のため、阪和ダイサン株式会社(以下、阪和ダイサン)を設立いたしました。
鉄骨エンジニアリング力、プロジェクト営業力、多角的で広範囲な事業展開力を強みとする当社と在庫・小口販売などの機動力を強みとするダイサンとの合弁により新会社である阪和ダイサンを設立し、当社東京本社の条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所を統合して、再編いたします。
2 子会社の設立
(1) 新会社の概要
商号 阪和ダイサン株式会社
代表者 代表取締役社長 松本 大吾
事業内容 一般鋼材・建材製品の販売及び加工業
資本金 30百万円
設立年月日 2022年6月1日
大株主及び持株比率 阪和興業株式会社100%
決算期 3月31日
3 本会社分割
(1) 本会社分割のスケジュール
当社の取締役会決議 2022年5月13日
ダイサンの取締役会決議 2022年7月31日(予定)
会社分割契約締結日 2022年8月1日(予定)
会社分割効力発生日 2022年10月1日(予定)
(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するた
め株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2) 本会社分割の方式
当社及びダイサンを分割会社とし、阪和ダイサンを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われますが、本会社分割に際して、ダイサンへは吸収分割対価として、阪和ダイサンの株式を52万株交付し、当社への割当ては無対価分割とし、当社とダイサンとで持株比率が66対34となるように調整する予定です。
4 会社分割の当事会社の概要(2022年3月末日現在)
分割会社 | 分割会社 | 承継会社 | |
(1) 名称 | 阪和興業株式会社 | 株式会社ダイサン | 阪和ダイサン株式会社 |
(2) 所在地 | 大阪府大阪市中央区伏見町四丁目3番9号 | 大阪府大阪市西区立売堀四丁目5番7号 | 東京都中央区築地一丁目13番1号 |
(3) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 古川 弘成 | 代表取締役社長 小西 正樹 | 代表取締役社長 松本 大吾 |
(4) 事業内容 | 鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売、鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理運営等 | 一般鋼材、鉄鋼建材製品の販売、普通倉庫業 | 一般鋼材・建材製品の販売及び加工業 |
(5) 資本金 | 45,651百万円 | 200百万円 | 30百万円 |
(6) 設立年月日 | 1947年4月1日 | 1948年8月4日 | 2022年6月1日 |
(7) 発行済株式数 | 42,332,640株 | 2,000,000株 | 1,000,000株 |
(8) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | 3月31日 |
(9) 大株主及び 持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.78% 阪和興業取引先持株会 5.02% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.93% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.47% 株式会社三井住友銀行 3.76% | 阪和興業株式会社 100% | 阪和興業株式会社 100% |
(10) 直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績 | |||
阪和興業株式会社(連結) | 株式会社ダイサン(単体) | 阪和ダイサン株式会社(単体) | |
純資産 | 240,497百万円 | 2,687百万円 | 30百万円 |
総資産 | 1,715,394百万円 | 9,295百万円 | 30百万円 |
1株当たり 純資産 | 5,834.98円 | 1,343.62円 | 30円 |
売上高 | 2,164,049百万円 | 18,265百万円 | - |
営業利益 | 62,367百万円 | 1,051百万円 | - |
経常利益 | 62,718百万円 | 1,066百万円 | - |
当期純利益 | 43,617百万円 | 736百万円 | - |
1株当たり当期純利益 | 1,073.34円 | 368.40円 | - |
(注)阪和ダイサン株式会社は、2022年6月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
5 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業部門の内容
当社東京本社条鋼部門の一部及び北関東支店並びにダイサンの東京支店及び北関東営業所であり、条鋼を中心とした鋼材販売事業
(2) 分割する事業部門の経営成績(2022年3月期)
売上高 12,925百万円
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2022年3月31日現在)
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | -百万円 | 流動負債 | -百万円 |
固定資産 | 3,614百万円 | 固定負債 | 435百万円 |
資産合計 | 3,614百万円 | 負債合計 | 435百万円 |
(注)上記の金額は、2022年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に分割される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
6 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。