親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2017年3月31日
- 163億6300万
- 2018年3月31日 +6.06%
- 173億5400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 記2018/06/25 10:04
a) 業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額は、連結損益及び包括利益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益金額に1.5%を乗じた額(百万円未満切捨)とし、2億50百万円を超えない金額とする。
b) 親会社株主に帰属する当期純利益金額が30億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 企業価値の向上と財務体質の強化を図るため、投下資本利益率(ROIC)、ネット負債倍率(Net DER)などを経営指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。2018/06/25 10:04
なお、平成31年3月期の通期目標は、売上高2兆円、営業利益310億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益195億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、国内経済は、北朝鮮問題や米中通商摩擦などの動向により、為替や金利、株式市場が影響を受ける局面があったものの、海外景気の緩やかな回復を受けて輸出が回復基調にあった他、所得や雇用状況の改善に伴い、住宅投資や個人消費も底堅く推移して、企業の生産活動も緩やかに回復、建設需要や設備投資も持ち直すなど、全体としては安定した推移となりました。2018/06/25 10:04
このような環境において、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度後半から上昇傾向に転じた鋼材や金属資源の価格が前連結会計年度に比べ高い水準にあったことなどから、前連結会計年度比18.3%増の1,791,118百万円となりました。また、利益面では、営業利益は、金属原料事業の増益などにより、前連結会計年度比11.9%増の26,217百万円に、経常利益は、営業利益の増加に加え前連結会計年度には差損であった為替差損益が当連結会計年度においては差益に転じたことなども寄与し、前連結会計年度比11.3%増の25,502百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少や法人税等の増加はあったものの、前連結会計年度比6.1%増の17,354百万円になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 10:04
(注) 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,363 17,354 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―