鉄鋼事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.1%減の1,005,403百万円、セグメント利益は15.9%減の14,628百万円となりました。鋼材需要は、米中貿易摩擦による輸出環境の低迷や消費税率引き上げによる国内での景況感の悪化のほか、オリンピック関連工事の一巡などもあり弱い動きとなりました。一方、供給面においては、高炉メーカー各社が相次ぎ製鉄所の統合や休止を発表し、減産方針に舵を切るなど、長期的な国内需要の縮小を見据えて生産体制を見直す動きとなりました。このようななか、当社の取扱数量は、店売り・ひも付きともに前連結会計年度に比べて総じて減少し、減収となりました。また利益面については、需要の減退により鋼材価格がじり安傾向となったため、子会社を中心に利幅が縮小したほか、マレーシアにおける持分法適用関連会社NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.の撤退に係る損失を計上したことなどから、減益となりました。
プライマリー原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ14.5%減の259,855百万円、セグメント損益は30,506百万円の損失となりました(前連結会計年度は5,817百万円の利益)。中国や欧州経済の減速懸念への高まりなどから、クロム系・マンガン系を中心とした合金鉄価格が弱含みで推移したことや、シリコン系合金鉄の取扱数量が減少したことなどにより減収となりました。また、当社の戦略的資源投資先であるSAMANCORについては、フェロクロム市況の低迷や南アフリカにおける電力コストの上昇などを受けて厳しい経営状況が続いていましたが、同社に対する投資の回収可能性について第三者機関も交えて検証し直したところ、その全額を回収することは困難であると判断し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価27,346百万円を全額減損処理することとしました。SAMANCORに関する持分法による投資損失は34,914百万円となり、当社連結決算においても経常損失となりました。
リサイクル原料事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.4%減の78,818百万円、セグメント利益は51.4%増の2,302百万円となりました。米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などから、銅やアルミなどのベースメタルの国際商品価格が前連結会計年度に比べて弱含みで推移したほか、ステンレスやアルミニウムスクラップなどの取扱数量が減少したこともあり、減収となりました。一方、利益面については、銅スクラップの価格下落局面で安値調達したことにより利幅を確保したことや、インドネシアにおける銅スクラップリサイクル会社であるPT. HANWA ROYAL METALSを新規連結したことによる利益の上乗せなどもあり、増益となりました。
2020/06/25 10:01