有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 10:01
【資料】
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【項目】
179項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリー原料事業」、「リサイクル原料事業」、「食品事業」、「石油・化成品事業」及び「海外販売子会社」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下の通りであります。
鉄鋼事業 :条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑・(加工、保管)
プライマリー原料事業 :ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄
リサイクル原料事業 :アルミニウム、銅、亜鉛・(リサイクル事業)
食品事業 :水産物、畜産物
石油・化成品事業 :石油製品、工業薬品、化学品、廃棄物燃料
海外販売子会社 :(各種商品の売買及びそれらに係る事業活動)

(注) 当社グループにおけるサービスの内容は、( )で示しております。
当連結会計年度より、2019年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益又は経常損失と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
鉄鋼事業
(百万円)
プライマリー
原料事業
(百万円)
リサイクル
原料事業
(百万円)
食品事業
(百万円)
石油・
化成品事業
(百万円)
海外販売
子会社
(百万円)

(百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
1,037,297296,43773,847100,093233,664253,4951,994,837
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
10,6767,4216,0561,29610,58561,25997,295
1,047,974303,85879,903101,389244,250314,7552,092,132
セグメント利益17,3935,8171,5201,5432,1651,02429,464
セグメント資産494,499194,71724,79745,12040,31957,045856,500
その他の項目
減価償却費3,4991230830183584,093
のれんの償却額46512382671
受取利息2413,526121362004,028
支払利息2,9615,4393625572821,77911,381
持分法投資利益又は損失(△)△29074△51△267
持分法適用会社
への投資額
3,67035,49324639,410
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
8,0345233860144418,671

その他
(百万円)
(注)1
合計
(百万円)
調整額
(百万円)
(注)2
連結財務諸表計上額
(百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
79,7632,074,6002,074,600
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
2,751100,046△100,046
82,5142,174,647△100,0462,074,600
セグメント利益96630,431△7,03623,395
セグメント資産31,445887,94545,362933,307
その他の項目
減価償却費3284,421914,513
のれんの償却額671671
受取利息114,0401544,195
支払利息20411,586△6,5335,052
持分法投資利益又は損失(△)192△75△75
持分法適用会社
への投資額
1,09540,50540,505
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
4589,130769,207


(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,036百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額45,362百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額(純額)6,688百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメント
鉄鋼事業
(百万円)
プライマリー原料事業
(百万円)
リサイクル
原料事業
(百万円)
食品事業
(百万円)
石油・
化成品事業
(百万円)
海外販売
子会社
(百万円)

(百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
994,269255,66077,609100,615201,763195,3251,825,244
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
11,1344,1951,2091,1398,69345,68672,057
1,005,403259,85578,818101,754210,457241,0111,897,301
セグメント利益又は損失(△)14,628△30,5062,302△1444,177466△9,076
セグメント資産410,634171,09222,31244,84040,33862,163751,381
その他の項目
減価償却費4,074163301111681034,804
のれんの償却額3636882514
受取利息2261,584327272462,116
支払利息2,9964,2313686182571,4519,922
持分法投資利益又は損失(△)△731△34,9133126△53△35,640
持分法適用会社
への投資額
5,0861575411,5347,320
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
9,0378059113731810510,270

その他
(百万円)
(注)1
合計
(百万円)
調整額
(百万円)
(注)2
連結財務諸表計上額
(百万円)
売上高
外部顧客への
売上高
82,2481,907,4931,907,493
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
2,75574,812△74,812
85,0041,982,305△74,8121,907,493
セグメント利益又は損失(△)1,400△7,676△4,921△12,598
セグメント資産30,254781,63516,807798,442
その他の項目
減価償却費3535,157875,245
のれんの償却額514514
受取利息132,129122,142
支払利息18110,104△4,6095,494
持分法投資利益又は損失(△)200△35,439△35,439
持分法適用会社
への投資額
1,2958,6168,616
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
89311,16443211,597


(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,921百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。
(2)セグメント資産の調整額16,807百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)受取利息及び支払利息の調整額(純額)4,622百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額432百万円は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
鉄鋼
(百万円)
金属原料
(百万円)
非鉄金属
(百万円)
食品
(百万円)
石油・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
外部顧客への売上高1,162,650218,883168,766102,543324,17197,5842,074,600

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)
合計
(百万円)
1,346,927616,752110,9212,074,600

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)
合計
(百万円)
61,6297,1686468,862

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
鉄鋼
(百万円)
金属原料
(百万円)
非鉄金属
(百万円)
食品
(百万円)
石油・
化成品
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
外部顧客への売上高1,104,606195,340154,852103,839250,00198,8521,907,493

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)
合計
(百万円)
1,342,564481,67883,2501,907,493

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他の地域
(百万円)
合計
(百万円)
64,3287,8412,99375,162

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
鉄鋼事業プライマリー
原料事業
リサイクル
原料事業
食品事業石油・
化成品事業
海外販売
子会社
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
減損損失251251

(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」50百万円、「土地」200百万円及び「その他」0百万円であり
ます。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
鉄鋼事業プライマリー
原料事業
リサイクル
原料事業
食品事業石油・
化成品事業
海外販売
子会社
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
減損損失115675317142881,003

(注) 「全社・消去」の内容は、「建物及び構築物」191百万円、「土地」95百万円及び「その他」1百万円であり
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
鉄鋼事業プライマリー
原料事業
リサイクル
原料事業
食品事業石油・
化成品事業
海外販売
子会社
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期末残高1,107901361,3351,335

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
鉄鋼事業プライマリー
原料事業
リサイクル
原料事業
食品事業石油・
化成品事業
海外販売
子会社
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期末残高7772254855855

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。