- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は552,629百万円減少し、売上原価は552,543百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ85百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,262百万円増加しております。
2022/06/27 10:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は533,833百万円減少し、売上原価は533,947百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114百万円増加しております。
2022/06/27 10:02- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率(Net DER)などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。
なお、2023年3月期の通期業績目標は、売上高は2兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/27 10:02- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内経済については、感染症の再拡大に伴い活動制限が強化されたことで小売りや消費性向が弱い動きをする局面もありましたが、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰などによりインフレが進行し、また米国などとの金融政策の違いなどを背景に円安が進行しました。
このような環境において、当連結会計年度では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は2,164,049百万円となりました。利益面では、営業利益は食品事業を除く全ての事業セグメントで増益となったことで、前連結会計年度比113.3%増の62,367百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比117.6%増の62,718百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比122.3%増の43,617百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/27 10:02- #5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4 会社分割の当事会社の概要(2022年3月末日現在)
| 分割会社 | 分割会社 | 承継会社 |
| 売上高 | 2,164,049百万円 | 18,265百万円 | - |
| 営業利益 | 62,367百万円 | 1,051百万円 | - |
| 経常利益 | 62,718百万円 | 1,066百万円 | - |
(注)阪和ダイサン株式会社は、2022年6月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、(10)直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
5 分割する事業部門の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
