小計
連結
- 2008年3月31日
- 314億8900万
- 2009年3月31日 -82.09%
- 56億3900万
- 2010年3月31日 +791.08%
- 502億4800万
- 2011年3月31日
- -472億6300万
- 2012年3月31日
- 144億6500万
- 2013年3月31日 +59.58%
- 230億8300万
- 2014年3月31日 -72.08%
- 64億4400万
- 2015年3月31日 +41.12%
- 90億9400万
- 2016年3月31日 +541.21%
- 583億1200万
- 2017年3月31日 -95.3%
- 27億3900万
- 2018年3月31日
- -99億8200万
- 2019年3月31日
- 234億400万
- 2020年3月31日 +250.24%
- 819億6900万
- 2021年3月31日 -70.85%
- 238億9000万
- 2022年3月31日
- -2685億8200万
- 2023年3月31日
- 3094億700万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 2 その他有価証券(2022年3月31日)2023/06/26 10:06
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。種類 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 債券 - - - 小計 37,171 12,952 24,218 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5,837 7,013 △1,175 債券 20 26 △6 小計 5,857 7,039 △1,181 計 43,028 19,992 23,036
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額19,778百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額1,419百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 3,664 3,661 繰延税金資産小計 22,644 24,192 評価性引当額 △18,402 △20,015
前事業年度(2022年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 7,841 8,112 繰延税金資産小計 18,135 17,541 評価性引当額 △10,940 △10,031
前連結会計年度(2022年3月31日)