	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,719	百万円	21,101	百万円
法人税等及び税効果額	△2,547		2,386
その他有価証券評価差額金	△6,621		17,463
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,273	11,689
土地再評価差額金	893	591

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,435	11,992
在外子会社等の留保利益	3,745	3,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 11:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比0.4%増の7,797億11百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比6.6%減の3,570億74百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、0.6倍(0.5倍※)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比11.2%増の4,329億51百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.9%(35.0%※)から35.3%(37.3%※)に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2024年3月に実施した劣後特約付きローン(ハイブリッドローン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。

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