- 8078
- 2026/09/10
- 時価
- 4044億円
- PER 予
- 9.24倍
- 2010年以降
- 赤字-18.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.31-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 9.16%
- ROA 予
- 3.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 143億4200万
- 2019年3月31日 -24.7%
- 108億
個別
- 2018年3月31日
- 140億300万
- 2019年3月31日 -24.02%
- 106億3900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※12 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/24 10:03
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,220 百万円 △6,616 百万円 税効果額 648 △1,579 その他有価証券評価差額金 1,762 △3,549 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 6,128 4,625 土地再評価差額金 1,633 1,591
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 10:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 6,342 4,757 土地再評価差額金 1,633 1,591
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態の状況2019/06/24 10:03
当連結会計年度末の総資産は、未完工の請負工事に係る前渡金や現預金の増加などにより、前連結会計年度末比8.5%増の933,307百万円となりました。 負債は、主に長期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比11.3%増の730,847百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比11.6%増の363,257百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.6倍(※1.3倍)となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上がりはあったものの、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比0.6%減の202,459百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.8%に対し20.2%(※22.8%)となりました。※ネット負債倍率及び自己資本比率の( )内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン(ハイブリッドロー
ン)500億円について、格付上の資本性(50%)を考慮して算出しております。