	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,345	百万円	△6,226	百万円
税効果額	1,410		△1,967
その他有価証券評価差額金	4,137		△3,597
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,289	3,318
前払年金費用	2,095	1,760

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,336	3,367
土地再評価差額金	1,921	1,634

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比12.8%減の443,555百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比12.8%減の237,552百万円となり、当連結会計年度末のネット負債倍率は、1.4倍となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金などの減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益からの利益剰余金の積み上げなどにより、前連結会計年度末比9.4%増の156,139百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から25.8%に上昇しました。
② キャッシュ・フロー

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