四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では総じて上向きに推移し、金融緩和の縮小時期を伺う状況となりましたが、欧州の景気回復には停滞感があり、ソブリンリスクへの懸念も燻っていました。また、中国では安定成長への移行方針の下、不動産や金融バブルに対する規制が強化されて経済成長が鈍化し、他の新興諸国でも金融環境の変化や政治的・地政学的な問題の影響により経済が変調するなど全体的にまだら模様の状態が続きました。一方、国内経済は、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の効果により景気回復基調は維持されたものの、各方面での人手不足やそれに伴う費用の上昇などによる建設投資の実行段階での停滞や、消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動とその後の消費減退の長期化などにより、踊り場的な状況にありました。
このような環境において、当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業や金属原料事業の増収などにより、前第3四半期連結累計期間比6.5%増の1,307,884百万円となりました。また利益面では、営業利益は鉄鋼事業やその他の事業の増益などが寄与して前第3四半期連結累計期間比19.1%増の13,666百万円となったものの、経常利益は当第2四半期連結会計期間終盤からの急激な円安進行により、外貨建債務の時価評価において発生した為替差損に下押しされて前第3四半期連結累計期間比11.4%減の9,562百万円に、第3四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比4.5%減の5,655百万円にとどまりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
建設分野では人手不足等の影響による工事進捗の遅れや工事の延期等により鋼材の荷動きが停滞しましたが、製造業向けの需要は概ね堅調な推移となりました。また、鋼材市況は低調なスポット需要や鉄鋼原料の価格下落を反映して弱含みでの推移とはなったものの、大きく下げることはなく、前年同期に比べ高い水準が維持されました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比10.2%増の652,640百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7.1%増の10,633百万円となりました。
② 金属原料事業
インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けて急騰したニッケルやステンレススクラップの価格は当第3四半期連結会計期間には下落に転じましたが、前年同期に比べ高い水準にはあり、ステンレスメーカーの稼働も概ね堅調で、原料需要が増加しました。一方、利益面では前述の為替差損の発生が利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比32.7%増の94,926百万円、セグメント損益は1,171万円の損失(前第3四半期連結累計期間は990百万円の利益)となりました。
③ 非鉄金属事業
販売は概ね堅調に推移し、価格面でも主力商品の内、銅の国際商品価格は低迷が続いたものの、アルミニウムの価格は上昇基調での推移となり、円安による効果も相まって円貨での販売価格を押し上げたことから、収益が改善しました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比12.0%増の63,886百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比97.1%増の676百万円となりました。
④ 食品事業
価格面では前連結会計年度からのエビやサケなど主力魚種の価格高騰に加え、円安の影響により他魚種も含めて前年同期より高い水準で推移しました。一方、高水準の価格を嫌気して国内需要が低調に推移したことによる販売量の減少や前年同期に収益に貢献したサケやエビの価格が弱含みに転じたことから、利幅は縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比12.4%増の70,565百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比22.5%減の1,091百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
石油製品需要が世界的に低迷する中で、原油市況が年央から急落し、製品価格も下落しました。また、産業用燃料などの需要低迷による販売の減少に加え、製品市況の先安観からの買い控え等も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間比5.8%減の337,389百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比17.9%減の1,099百万円となりました。
⑥ その他の事業
主にHANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.での舶用石油の販売増などにより、売上高は前第3四半期連結累計期間比19.6%増の178,806百万円、セグメント損益は機械事業でのレジャー機械の販売収益などにより、724百万円の利益(前第3四半期連結累計期間は77百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模買付(当該買付行為を、以下、「大規模買付行為」といい、当該買付行為に係る提案を、以下、「大規模買付提案」といいます。)提案に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には大規模買付企業(以下、「対象企業」といいます。)の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま大規模買付行為が行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく大規模買付行為が進められることがあります。
当社は、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年5月に平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成24年6月28日開催の当社第65回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。)。
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は学識経験者、社外取締役、社外監査役の中から選任された3名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第65回定時株主総会終結のときから3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成27年開催の当社第68回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にありますが、欧州経済は債務危機懸念が再燃するなど不透明な状況になっております。また、中国経済の拡大基調も緩やかになっており、不動産・金融バブルの反動への懸念が燻っている他、一部の新興国では金融環境の変化や地政学的なリスク等に影響され、先行きが不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、消費税率の引上げに伴う個人消費の停滞が想定より長引いていることや、為替の円安方向への急激な進行によるマイナス影響も懸念されます。また、建設分野では政府予算の執行や民間の建設投資などが徐々に進展すると見込んでおりますが、労務を始めとする人手不足の影響を受けて短期間での大幅な需要の増加は望みにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴うたな卸資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比14.9%増の681,576百万円となりました。
負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比16.7%増の546,372百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比22.3%増の300,667百万円となり、当第3四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、2.1倍となりました。
純資産は、当第3四半期純利益からの利益剰余金の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比7.9%増の135,204百万円となりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、負債の増加幅が大きかったことから、前連結会計年度末の20.6%から19.7%に減少しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて原則として日本において長期借入金により調達しております。当第3四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は108,259百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額18,348百万円を含めて119,285百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第3四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債40,000百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第3四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、20,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。