四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では発表される経済指標の善し悪しで景況感がぶれるなど踊り場的な状況にあったものの総じて回復基調にありました。一方、欧州では、実体経済面は回復基調を維持しましたが、ギリシア財政危機問題の影響が懸念され、不透明な状況にありました。また中国では、経済成長が鈍化する中で、不動産や金融バブルの反動による経済停滞が見られましたが、安定成長への移行を目指す新常態政策の下で、大規模な経済刺激策は打ち出されず、他の新興諸国でも金融環境の変化や資源価格の下落、政治的・地政学的問題などにより経済が影響を受けるなど全体的に停滞感のある状態が続きました。
一方、国内経済につきましては、消費税率の引上げに端を発した個人消費の長期停滞は若干上向いたものの、各方面での人手不足による建設投資の着工・進捗の遅れなどは依然として続いており、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下による石油・化成品事業の減収などにより、前第1四半期連結累計期間比6.0%減の398,045百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はその他の事業の増益などが寄与し前第1四半期連結累計期間比17.9%増の4,759百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、貸倒引当金の戻入益などにより前第1四半期連結累計期間比3.0%増の3,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生や法人税等の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比45.4%増の2,948百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
製造業分野は消費税率の引上げによる消費停滞の長期化などを反映して、前第1四半期連結累計期間に比べ低調な荷動きとなり、建設分野でも依然として人手不足等の影響により工事進捗の遅れや着工の延期が見られるなど鋼材需要には停滞感がありました。また、鋼材市況も低調なスポット市場や鉄鋼原料の価格下落の影響を受けて下落基調が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比2.5%減の200,166百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比17.9%減の2,859百万円となりました。
② 金属原料事業
ステンレス需要が停滞する中、ステンレスメーカー向けのスクラップ販売は低調だったものの、インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けてニッケル地金販売が拡大したことやニッケル化合物の拡販が売上高の増加に寄与しました。一方、利益面では前年度に上昇したニッケル価格がその後の市中在庫の増加などから下落基調で推移したことからスクラップ販売等の利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比19.3%増の37,763百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比16.1%減の684百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
国際商品価格は前連結会計年度後半の商品価格の下落により前第1四半期連結累計期間に比べ低水準だったものの、円安の進行により円価では比較的高い水準を維持しました。主力のアルミニウム需要が堅調に推移した他、精錬メーカーへの銅や鉛スクラップの販売増が収益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比29.2%増の23,950百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比124.4%増の395百万円となりました。
④ 食品事業
国内消費は低調な状態が続いており、サケなど主力魚種の価格も下げ基調にあったことから収益は低調な推移となりました。当第1四半期連結会計期間より北米地域販売子会社のSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を連結子会社に加えたことが売上高の増加には寄与しましたが、米国のエビ価格の下落等により利益面では貢献できませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比15.6%増の24,930百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比86.3%減の70百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
前連結会計年度後半の原油価格の急落により、石油製品価格も前第1四半期連結累計期間に比べ大きく値を下げたことに加え、海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始め、産業用燃料の需要が低迷しました。また、これらを背景に需要家向けの販売競争も激しくなり、利益の確保に苦労する状況になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比33.3%減の79,917百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比39.9%減の382百万円となりました。
⑥ その他の事業
前第1四半期連結累計期間に比べ為替が円安に進み、海外販売子会社の円貨換算した売上高が増加したことなどにより、売上高は前第1四半期連結累計期間比17.7%増の63,918百万円となりました。また、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間に低迷した木材事業や北米販売子会社の業績が改善したことなどにより、504百万円の利益(前第1四半期連結累計期間は218百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案(以下、「大規模買付提案」といいます。)に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業(以下、「対象企業」といいます。)の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年5月に平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。(以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。)
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された3名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にありますが、金融政策正常化の時期も近付いており、その影響に注意が必要です。一方、欧州では、ギリシアの債務危機問題の行方とその経済への影響に不透明な要素が残ります。また、中国では不動産や株式等金融バブルの急激な縮小による景況感の悪化に対し、新常態政策を進める政府当局は有効な景気浮揚策を打ち出せず、停滞した状況が続くと見込まれる他、その他の新興諸国でも世界的な金融環境の変化等に影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、個人消費が徐々に持ち直しの機運が出ていることや円安や好決算を反映して企業の設備投資も増加が見込まれますが、円安方向への過度の進行による消費へのマイナス影響や、労務を始めとする人手不足の影響を受けた建設分野での着工・進捗の遅れなども短期間での改善は期待しにくく、需要の大幅な増加は見込みにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少に伴う売上債権の減少やたな卸資産の圧縮などにより、前連結会計年度末比1.2%減の643,451百万円となりました。
負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比2.0%減の498,606百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比3.2%減の263,759百万円となり、当第1四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.5%増の144,844百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から22.3%に上昇しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて主に日本において長期借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は77,415百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額6,408百万円を含めて134,880百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第1四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債30,175百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第1四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たにダイコースチール㈱及び正起金属加工㈱を連結子会社に含めたことによる異動は以下のとおりです。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を他の連結会社から賃借しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では発表される経済指標の善し悪しで景況感がぶれるなど踊り場的な状況にあったものの総じて回復基調にありました。一方、欧州では、実体経済面は回復基調を維持しましたが、ギリシア財政危機問題の影響が懸念され、不透明な状況にありました。また中国では、経済成長が鈍化する中で、不動産や金融バブルの反動による経済停滞が見られましたが、安定成長への移行を目指す新常態政策の下で、大規模な経済刺激策は打ち出されず、他の新興諸国でも金融環境の変化や資源価格の下落、政治的・地政学的問題などにより経済が影響を受けるなど全体的に停滞感のある状態が続きました。
一方、国内経済につきましては、消費税率の引上げに端を発した個人消費の長期停滞は若干上向いたものの、各方面での人手不足による建設投資の着工・進捗の遅れなどは依然として続いており、いわゆるアベノミクスや日本銀行による金融緩和の景気浮揚効果もやや薄れてきましたが、円安や株高を背景に好業績の企業が設備投資を積極化するなど、全体としては底堅く推移しました。
このような環境において、当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に起因する石油製品価格の低下による石油・化成品事業の減収などにより、前第1四半期連結累計期間比6.0%減の398,045百万円となりました。一方、利益面では、営業利益はその他の事業の増益などが寄与し前第1四半期連結累計期間比17.9%増の4,759百万円、経常利益は持分法による投資損失が発生したものの、貸倒引当金の戻入益などにより前第1四半期連結累計期間比3.0%増の3,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の発生や法人税等の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比45.4%増の2,948百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は、次のとおりであります。
① 鉄鋼事業
製造業分野は消費税率の引上げによる消費停滞の長期化などを反映して、前第1四半期連結累計期間に比べ低調な荷動きとなり、建設分野でも依然として人手不足等の影響により工事進捗の遅れや着工の延期が見られるなど鋼材需要には停滞感がありました。また、鋼材市況も低調なスポット市場や鉄鋼原料の価格下落の影響を受けて下落基調が続きました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比2.5%減の200,166百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比17.9%減の2,859百万円となりました。
② 金属原料事業
ステンレス需要が停滞する中、ステンレスメーカー向けのスクラップ販売は低調だったものの、インドネシアの鉱石禁輸措置等の影響を受けてニッケル地金販売が拡大したことやニッケル化合物の拡販が売上高の増加に寄与しました。一方、利益面では前年度に上昇したニッケル価格がその後の市中在庫の増加などから下落基調で推移したことからスクラップ販売等の利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比19.3%増の37,763百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比16.1%減の684百万円となりました。
③ 非鉄金属事業
国際商品価格は前連結会計年度後半の商品価格の下落により前第1四半期連結累計期間に比べ低水準だったものの、円安の進行により円価では比較的高い水準を維持しました。主力のアルミニウム需要が堅調に推移した他、精錬メーカーへの銅や鉛スクラップの販売増が収益に寄与しました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比29.2%増の23,950百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比124.4%増の395百万円となりました。
④ 食品事業
国内消費は低調な状態が続いており、サケなど主力魚種の価格も下げ基調にあったことから収益は低調な推移となりました。当第1四半期連結会計期間より北米地域販売子会社のSEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.を連結子会社に加えたことが売上高の増加には寄与しましたが、米国のエビ価格の下落等により利益面では貢献できませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比15.6%増の24,930百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比86.3%減の70百万円となりました。
⑤ 石油・化成品事業
前連結会計年度後半の原油価格の急落により、石油製品価格も前第1四半期連結累計期間に比べ大きく値を下げたことに加え、海運市場の停滞による舶用石油需要の減少を始め、産業用燃料の需要が低迷しました。また、これらを背景に需要家向けの販売競争も激しくなり、利益の確保に苦労する状況になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第1四半期連結累計期間比33.3%減の79,917百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比39.9%減の382百万円となりました。
⑥ その他の事業
前第1四半期連結累計期間に比べ為替が円安に進み、海外販売子会社の円貨換算した売上高が増加したことなどにより、売上高は前第1四半期連結累計期間比17.7%増の63,918百万円となりました。また、セグメント損益は前第1四半期連結累計期間に低迷した木材事業や北米販売子会社の業績が改善したことなどにより、504百万円の利益(前第1四半期連結累計期間は218百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るという観点から決定されるべきものと考えております。従いまして、結果的に支配権の異動を伴うような株式の大規模な買付提案(以下、「大規模買付提案」といいます。)に応じるか否かは、当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。この考えに基づき、当社株式の大規模買付提案が提起された場合には、株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付の対象企業(以下、「対象企業」といいます。)の経営者や株主の皆様に対する買付目的や買付後の経営戦略等について明確な説明がないまま行われるものや、大規模買付者の一方的な考えに基づき買付行為が行われるものなど、対象企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく進められることがあります。
当社は当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、株主の皆様に大規模買付提案に応諾するか否かを検討するための十分な情報と時間が提供されない場合や、当社の支配権が異動するに足る当社株式を取得した特定の株主により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が損なわれるおそれがあると判断される場合には、こうした株主を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、必要かつ相当な範囲において、対抗措置をとることができる旨を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成25年5月に平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。本中期経営計画のテーマとして、「中長期的な国内外市場の変化を見据えた事業構築と経営基盤の強化を目指す。」を掲げ、達成すべき具体的な事業戦略を設けております。当社は、具体的な事業戦略を着実に実行していくことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化が図れるものと考えております。
③ 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成27年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。(以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。)
現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。特別委員会は社外有識者、社外取締役、社外監査役の中から選任された3名以上の委員から構成され、これにより当社取締役会の行う判断の公正性、透明性が確保できるものと考えます。
④ 上記取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の当社の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するため、独立した第三者により構成される特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する際等には特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することにより、現対応方針に係る取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みを確保しております。
また、当社は、現対応方針の有効期限を当社第68回定時株主総会終結のときから3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとしておりますので、平成30年開催の当社第71回定時株主総会において現対応方針の継続等を付議し、改めまして現対応方針に関する株主の皆様の総体的なご意思を確認することとしております。当該株主総会において出席株主の議決権の過半数のご賛同が得られなかった場合には、現対応方針はその時点で廃止されるものといたします。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は緩やかな足取りながらも回復軌道にありますが、金融政策正常化の時期も近付いており、その影響に注意が必要です。一方、欧州では、ギリシアの債務危機問題の行方とその経済への影響に不透明な要素が残ります。また、中国では不動産や株式等金融バブルの急激な縮小による景況感の悪化に対し、新常態政策を進める政府当局は有効な景気浮揚策を打ち出せず、停滞した状況が続くと見込まれる他、その他の新興諸国でも世界的な金融環境の変化等に影響され、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
国内経済では、個人消費が徐々に持ち直しの機運が出ていることや円安や好決算を反映して企業の設備投資も増加が見込まれますが、円安方向への過度の進行による消費へのマイナス影響や、労務を始めとする人手不足の影響を受けた建設分野での着工・進捗の遅れなども短期間での改善は期待しにくく、需要の大幅な増加は見込みにくい状況です。
当社グループとしましては、このような事業環境の中にあっても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少に伴う売上債権の減少やたな卸資産の圧縮などにより、前連結会計年度末比1.2%減の643,451百万円となりました。
負債は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比2.0%減の498,606百万円となりました。そのうち、有利子負債は、前連結会計年度末比3.2%減の263,759百万円となり、当第1四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.7倍となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比1.5%増の144,844百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の21.7%から22.3%に上昇しました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び投融資資金につきましては、銀行借入による調達を主としておりますが、安定的かつ機動的な流動性確保のため、資金調達ソースの多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。
銀行借入につきましては、運転資金の調達には、主に変動金利の長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。なお、海外の連結子会社は、それぞれ現地において銀行借入を利用しております。また、設備投資などの長期資金については、海外分も含めて主に日本において長期借入金により調達しております。当第1四半期連結会計期間末現在の短期借入金残高は77,415百万円であり、主な通貨は日本円であります。長期借入金残高は1年以内の返済予定額6,408百万円を含めて134,880百万円であります。
社債につきましては、主に運転資金の調達を目的に利用しており、当第1四半期連結会計期間末現在の社債発行残高は、普通社債30,175百万円であります。当社は市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第1四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
当社グループは総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を標榜しており、事業の拡大に必要な資金需要に対応した効率的な資金調達を図り、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たにダイコースチール㈱及び正起金属加工㈱を連結子会社に含めたことによる異動は以下のとおりです。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価格(百万円) | 従業員数 (名) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイコースチール㈱ (注)3 | 本社 (大阪市住之江区) | 鉄鋼事業 | 保管及び 加工設備 | 197 | 756 (9,173) | 374 | 1,329 | 54 [9] |
| 正起金属加工㈱ | 関東工場 (群馬県邑楽郡) | 非鉄金属事業 | 保管及び 加工設備 | 31 | 143 (25,345) | 386 | 561 | 18 [16] |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
2 「従業員数」の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 「建物及び構築物」、「土地」及び「その他」の一部を他の連結会社から賃借しております。
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